グローバル・サウスのアーバン・ヴィレッジの持続可能性に関する研究, 2023, 科学研究費 計画調書

 

様式Ｓ－１３ 研究計画調書（添付ファイル項目）

１　研究目的、研究方法など

本研究計画調書は「小区分」の審査区分で審査される。記述に当たっては、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」（公募要領参照）を参考にすること。 本研究の目的と方法などについて、５頁以内で記述すること。 冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述し、本文には、(1)本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的および学術的独自性と創造性、(3)本研究の着想に至った経緯や、関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ(4)本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、(5)本研究の目的を達成するための準備状況、について具体的かつ明確に記述すること。 本研究を研究分担者とともに行う場合は、研究代表者、研究分担者の具体的な役割を記述すること。

（概要）

　本研究は、発展途上地域の大都市の居住環境の変容とその整備手法に関する長期に渡る臨地調査をもとに、地球環境問題の大きな焦点となるアーバン・ヴィレッジとよばれる大都市の居住環境の持続可能なありかたについての新たな指針を得ることを大きな目的としている。具体的な対象とするのは、インドネシア・スラバヤのカンポンと居住環境整備手法として国際的に高い評価を受けてきたカンポン・インプルーブメント・プログラムKIPである。本研究は、①カンポンをめぐる新たな局面－Covid-19の影響、都心の空き家増大、低所得者層の都心移動などモビリティの変化等を、これまで継続的に行ってきたカンポンを中心に臨地調査によって明らかにする。また、②リスマTri Riamahartini市長時代（2010～2020）に展開されたClean＆Green KIPについて、注目すべきカンポンを選んでインパクト・スタディを行う。さらに、③オランダ植民地期に遡ってKIPに関する諸資料を関係機関、関係者へのインタビューを含めて体系的に収集し、歴史的評価を行う。加えて，④研究期間中に新たなルスン（積層住宅）・モデルを設計提案し，その実現をめざしたい。

 

（本文）

(1)本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす学術的「問い」

世界の総人口は、1950年25億人，1987年50億人，1998年60億人，2020年78億人、そして2023年に80億人を突破した。そのうちアジアには約6割の人口が居住する（国連人口基金UNFPA）。世界には、南アジア、サブサハラを中心に約13億人の貧困者（多次元貧困者指数　UNDP）が存在するが、人口の半数は2％の資産しか所有しない貧困者であり、その大半は、グローバルサウスの大都市のいわゆるアーバン・ヴィレッジ（都市村落）に居住する。この間化石燃料を大量に消費し続けてきたこと（グレート・アクセラレーション）による地球環境の危機が強く意識されるなかで、増加し続ける大都市居住者の居住環境をどう整備するかが本研究の大きな背景にある。1976年に発展途上国の都市問題・居住問題に対する取組みを支援すべく第1回国連人間居住環境会議Urban Ⅰがバンクーバーで開催され、その決議に基づいて1978年に国連人間居住センターUNCHR（UN-HABITAT 1987改組）がナイロビに設立された。その後国際連合は1987年を国際居住年IYSHとした。この動向は、布野修司（研究分担者）の学位論文がインドネシアに焦点を当ててまとめている（布野　1987）。これに対して本研究が注目するのは、1987年以降増加した世界人口30億人の大多数が居住するグローバルサウスのアーバン・ヴィレッジである。

東南アジアにおける急速な都市化については、1990年代初めより、T.G.マッギーおよびM.C.ダグラスによって「拡大大都市圏Extended Metropolitan Regions」あるいはメガ・アーバニゼーションという概念が用いられてきた。モーターバイク、携帯電話の普及などによって市街地が農村部へ拡大して大都市がさらに連担する「拡大大都市圏」を形成し出すのである。東南アジアには，ジャワ，バンコク，クアラルンプール，マニラそしてシジョリSIJORI（シンガポール，ジョホールバルー，リアウの三角地帯）という５つの「拡大大都市圏」が出現した。この5つでアセアンの都市人口の3分の2を占め、その規模はラテン・アメリカの都市地域の規模に匹敵する。T.G.マッギーは、東南アジアのアーバン・ヴィレッジをマレー（インドネシア）語で「デサ（村）コタ（都市）」と呼ぶ。冷戦構造の崩壊によるグローバリゼーション（多国籍企業による投資、新たな国際分業）、1990年代に全面化するITC革命がその背景にある。

広田直行（研究代表者）は、布野を研究組織（日本大学生産工学部）に迎えたことを契機として「アジアハウジング研究会Asia Housing Study Group」を建設工学科内に組織し（2015）、学内プロジェクトとして「アジア・エコハウス・モデルの開発―アジアの大都市の居住環境整備の手法に関する研究」を主導してきた。篠崎健一、古田莉香子（研究分担者）はその主要メンバーである。インドネシアではアーバン・ヴィレッジをカンポン（Kampung）と呼ぶ。布野は、1990年代以降も、スラバヤ工科大学のJ.シラス教授グループとの共同研究をベースにスラバヤの3つカンポンについての臨地調査（定点観測）を続けながら、RUSUN（積層住宅）の設計（1990～1995）、スラバヤ・エコハウスと呼ぶ環境共生住宅の建設（1999）などに関わってきた。2015年以降の臨地調査には、広田直行、篠崎健一、古田莉香子が参加し、その成果は古田の学位論文にまとめられている（古田　2021）。また布野も視野をアジアの都市、世界の都市に広げてスラバヤを位置づけ（布野　2019）、さらに紀元10世紀からの東南アジア島嶼部の歴史のなかに、2017年までのスラバヤ市とそのカンポンを位置づける試みを公刊している（布野　2021）

長期にわたる以上の継続的な研究によって明らかになったのは、急速に進む都市化にもかかわらず、カンポン独自の形態とコミュニティ組織が保持され続けていることである。しかし一方、新たな変化が起こりつつあることも指摘される。全体として高齢化の進行、単身者世帯の増加、都心部カンポンの空き家および借家の増加、新たなモビリティの発生などが指摘される（布野他 2009；古田他 2021）。本研究が第一の目的とするのはこの新たな変化の方向を実証的理論的に明らかにすることである（①）。国連は「持続可能な開発目標SDGs」（2015）を掲げ、「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」（Goal 11）をうたうが、その鍵となるのはアーバン・ヴィレッジの動向である。

この間スラバヤでは、リスマ市長（Tri Riamahartini 2010～2020在職 スラバヤ工科大学出身）のもとで、「1.スマートシティライフの構築、2.人道的都市の実現、3.地域密着型経済の実現、4.環境に優しい活気ある都市」をスローガンに掲げ、住民参加を前提とするボトムアップ型のカンポン改善事業（KIP）を展開してきた。この街づくりの国際的評価は高く、リスマ市長は『フォーチュン』誌（2015年3月）によって世界の最も偉大な指導者50人に選ばれた。さらにリスマ市長は、2020年には社会担当大臣（Minister of Social affairs）に任命されている。本研究の第二の目的は、このリスマ市長の居住環境整備手法のインパクトを具体的なカンポンに即して明らかにすることである（②）。UN-HABITATの向こう20年間の人間居住政策の方向を定めるUrban Ⅲ（2016）はエクアドルのキトで開催されたが、スラバヤではその準備会合が行われた。特に、クリーン＆グリーンKIPの評価は、今後の世界のまちづくりに大きな示唆を与えると考えられる。その歴史を20世紀初めに遡って、世界中の持続的まちづくりの歴史の中に位置づけることが第三の目的となる（③）。

本研究が大きな課題とするのは、以上のように、インドネシア・スラバヤのカンポンの現状とその変容の動向を的確に分析し、その結果から得られる知見を、スラバヤ以外のアジア都市にも適用可能な汎用性の高い指針として示すことである。

研究課題の核心をなす学術的「問い」は次のようである。

１）2015-18年に実施された調査の結果と比較して2020年代半ばの状況は、何が変わり、何が変わらなかったか、2015-18年調査ですでに見られたカンポン内の変化は加速したか、消失したか。また1980年代初期から継続してきた諸調査を相互比較すると、持続と変化の要因はどのようなものであると考えられるか。

２）リスマ市長による住民参加型の居住環境整備手法はインドネシアの中でも著しい成功例であるが、都市居住環境整備政策の世界史の中ではどのように位置づけられるか。またどのような社会的要因が成功をもたらしたのか。他のインドネシア都市そしてアジアの都市にこの政策を適用可能とする社会的要因はあるのか。

 

(2)本研究の目的および学術的独自性と創造性

(1)で述べたように本研究グループによるスラバヤ市カンポン研究は世界的にみて蓄積が厚く、スラバヤ市を拠点とするインドネシア人研究者と長期の協力体制を築いて隣地調査を実施してきたことに大きな独自性がある。スラバヤ工科大学のJ.シラスが組織するグループによるスラバヤ市のカンポン研究と実践は1980年代よりグローバルに注目され、スラバヤ市のカンポン政策に対しUN-HABITATなどから数々の賞を受けてきている。

さらに、これまでの長期的なカンポンに関する共同研究を若い世代に継承することも本研究の独自性と言える。

本研究で実施する調査研究の創造性は、第一に、シラス・グループとの共同研究をベースに、カンポンのコミュニティとしての特性、その組織形態をより詳細に明らかにすべく、カンポン住民の持つコミュニティ意識についての調査などを加えた新たな枠組みによって、2020年代の状況を分析することにある。

第二に、カンポン改善事業とカンポン・コミュニティとの連携を分析するために、行政の末端組織でありかつコミュニティ組織としても機能しているRT（Rukun Tetanga、町内会）の役割について20世紀前半から2020年代に至る歴史的変化を追い、今後の連携の在り方を考える。RTは日本軍政期に日本本土の町内会を導入した制度であり、日本人が独自の貢献をできる分野である。

 

(3)本研究の着想に至った経緯や、関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ

日本大学のスラバヤ・カンポン研究グループのなかでは、直近のスラバヤでのカンポン隣地調査から７年余りの時を経て、再調査を実施する機運が高まっていた。これからのカンポン改良事業に貢献するためには、リスマ市長による住民参加型カンポン改善事業の突出した成功の分析が必要であるとともに、グローバリゼーション加速の中で、カンポン・コミュニティの相互扶助活動を支える価値意識の変化の有無を吟味すべきであると考えられた。Tanti S.R. NASTION （研究協力者、九州大学後期博士課程学生、スラバヤ工科大学講師）が明らかにした都心のカンポンに低所得者層が流入している事実も再調査の必要性を認識させた。

一方、名古屋大学大学院国際開発研究科で社会開発の講義を20年以上実施した大橋厚子は、リスマ市長のカンポン改善事業を参加型開発の好事例として評価できると考え、グローバルな開発動向の中への位置づけと、インドネシア国内を含む他のアジアの都市への適用の考察とを思い立った。これらを、専門であるジャワ島近現代史の視角から考察すべく、インキュベーション研究資金に応募しつつ、スラバヤの歴史に造詣の深い布野修司に連絡をとり、共同研究に参加することとなった。

内外の研究動向への本研究の位置づけは次のようである。日本国内におけるカンポン研究としては、村松伸が人口1,000万人以上のメガシティを対象とした「人類と地球のサステイナブルな未来」研究プロジェクトを展開、『メガシティ1-6』（東京大学出版会、2016-2017）をまとめ、第６巻でジャカルタを中心的事例として取り上げているが、カンポンを都市内部の「高密度居住地」とするものの、本研究が意図する具体的改良政策および住民のレスポンスの動態にまで踏み込んではいない。

国外については、Ｊ．シラス・グループの実績が圧倒的である（布野　2021）。本研究は2017年にシラスが出版した著書とシラスおよび若手グループが出版した論文集とにおけるシラス・グループの議論を、日本大学グループの定点観測的調査方法に発展的に取り入れた枠組みを創出し、2020年代半ばの状況を分析する。このほかスラバヤに関する重要文献として、 Dick, Howard W. (2003) 、 Peters, Robbie (2013) などがある。後者は、スラバヤ南部の１カンポンの低所得住民の語りを中心とした歴史人類学の成果であり、本研究の参考になる事実・論点を含むものの、本研究とは問題関心と研究対象のスペックを異にしている。

以上、本研究の学術的独自性は、スラバヤのカンポンに関する(1)他に類を見ない長期的・組織的な定点調査、(2)時代の変化に即してアップデートした調査枠組みの導入、そして(3)スラバヤのカンポン改良事業と住民の意識・活動とを長いタイムスパンおよび地球規模の動向のなかへの位置づけを試み続けることにある。

 

(4)本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか

本研究は、大きく、カンポンを対象とする臨地調査、インドネシアの公共事業省、国民住宅省、東ジャワ州、スラバヤ市などの関係諸機関へのインタビュー調査と資料収集、そしてインドネシアおよびオランダの各種文書館・図書館における歴史資料収集からなる。

臨地調査は、これまで行ってきた都市組織調査を基本とし、諸施設，建物用途，建物階数，構造の分布を明らかにする街区のフィジカルな構成に関する外観調査、典型的な住居類型の実測調査と世帯主への住民へのインタビュー調査（世帯構成(年齢・職業・収入)，出身地，前住所，所有形態，アリサン組織）からなる。本研究計画においては、コミュニティの持続性に関わる調査フレームを新たに一つの柱として構築する。

臨地調査のターゲットとするカンポンは、定点観測してきたカンポン・ウジュン、カンポン・サワハン、カンポン・ドノレジョに加えて、①人口動態のオープンデータから変化がみられるカンポンと、②クリーン＆グリーンKIPによって顕著な成果がみられるカンポンを追加する。①については、都心部のカンポンとして、カンポン・クタンダン、カンポン・クラトン、②については、小規模協同組合事業を展開する区パン・クラジャンを想定する。カンポンの変容の方向とその要因、カンポンの持続的発展のために必要な事業、施策の展開を明らかにする。また、カンポンの新たなルスン・モデルの可能性を明らかにするために（④）、ルスンの共用空間の使われ方についての調査を行う。

　KIPの起源、カンポンの隣保組織の起源をめぐっては、オランダ植民地期、日本軍政期に遡って諸資料を関係機関において、また、関係者へのインタビューを含めて体系的に収集し、歴史的評価を行う。

年度ごとの計画：

初年度（2024年度）には、本研究計画全体について、スラバヤ工科大学の研究グループと意見交換を行い、変更を含めて、目的、方法、達成目標、特に調査カンポンと調査方法について共有する。また、関係諸機関において情報収集と歴史的資料収集を開始する。さらに、定点観測を3つのカンポンの調査を開始し、調査対象カンポンについての予備調査を行う。

第二年度、第三年度（2025～26年度）は、情報収集、資料収集を継続する一方、選定したカンポンについてのインテンシブな臨地調査を行う。また、KIPの歴史についてのインタビュー調査、ルスンの使われ方調査は別途行う。さらに、ジャカルタを中心とするインドネシアおよびオランダにおける資料収集を行う。

第四年度（2027年度）は、資料収集、インタビュー調査は継続、カンポン調査については補足調査を行う。また、カンポンの持続的発展のために必要な事業、施策の展開について、スラバヤ工科大学グループと協議を行う。

最終年度（2028年度）は、全体をまとめ、研究成果は国内・国際学会で報告し、日本建築学会計画系論文集などに発表する。また最終年度にはスラバヤでシンポジウムを開催する。

 

(5)本研究の目的を達成するための準備状況

広田直行（研究代表者）は、上述のように、「アジア大都市居住環境研究会」を建築工学科内に組織し（2015）、「アジア・エコハウス・モデルの開発―アジアの大都市の居住環境整備の手法に関する研究」を推進してきた。また、古田莉香子の学位論文に結実する臨地調査を行ってきた。また、布野と篠崎は大学院の授業「スタジオ演習」（2016～）で、スラバヤ工科大学（Prof. Wahyu Setiyawan）と連絡をとりながら、スラバヤのカンポンに対する提案をまとめてきた（City Within Kampung Surabaya Design Proposal, Asia Housing Study Group, 2020 私家版）。対象としてきたカンポンは、定点観測を行ってきた3つを含めて、8である。

一方、大橋は、2023年度を最終年度とする科研20K00999の成果の一部として、インドネシアの近現代史を叙述する枠組みを設定し（大橋　2023）、また次の段階で実証研究をおこなう地域をスラバヤ市とその後背地に定めた。そして2023年に京都大学から文理融合のインキュベーション資金を獲得し、先行研究の検討を始めている。また、Tanti S.R. NASTION は日大グループが提案対象としてきたKampung Kratonなど都心部のカンポンの調査を開始している。今年度はじめより、大橋、Nastionと研究計画について意見交換を開始し、以後メールによって、調査計画、方法を中心に議論を重ねてきた。

 

２　応募者の研究遂行能力及び研究環境

応募者（研究代表者、研究分担者）の研究計画の実行可能性を示すため、(1)これまでの研究活動、(2)研究環境（研究遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等を含む）について２頁以内で記述すること。 「(1)これまでの研究活動」の記述には、研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合には必要に応じてその内容を含めること。また、研究活動を中断していた期間がある場合にはその説明などを含めてもよい。

(1)   これまでの研究活動

広田直行（研究代表者）：

長年日本・中国・韓国などの都市居住空間を研究対象とする。2015年のスラバヤ市カンポン隣地調査から調査・分析にかかわり、古田他2019・2021の共同執筆者かつ古田莉香子の学位論文（2021）の主査を務めた。2023年より日本建築学会副会長かつ日本大学生産工学部次長であり、研究組織のマネジメントに実績がある。

布野修司（分担者）：日本大学 生産工学部 客員教授

1980年代からスラバヤのカンポン研究をリードし多数の著書論文を発表。本研究に関連する代表的著作・論文は：学位論文1987　『インドネシアにおける居住環境の変容とその整備手法に関する研究ーーーハウジング計画論に関する方法論的考察』東京大学，日本建築学会賞受賞1981年　単著　2021『スラバヤスラバヤ　東南アジア都市の起源・形成・変容・転成　コスモスとしてのカンポン』京都大学学術出版会、編著2019　『世界都市史辞典』、編著2005『近代世界システムと植民都市』京都大学学術出版会。Funo, Shuji, Naoto Yamamoto, and Johan Silas. 2002. “Typology of Kampung Houses and Their Transformation Process--A Study on Urban Tissues of an Indonesian City,” Journal of Asian Architecture and Building Engineering　1(2) 193-200。

篠崎 健一（分担者）：日本大学 生産工学部 建築工学科 准教授

　沖縄諸島、ラオスの民家　2015年のスラバヤ市カンポン隣地調査から調査・分析にかかわり、古田他2019・2021の共同執筆者である。

古田莉香子（分担者）：日本大学 生産工学部 建築工学科 助手

古田莉香子. 2021. 学位論文「インドネシア・スラバヤにおけるカンポンの変容とポストKIPの居住環境整備に関する研究（都市化におけるカンポンの持続可能性）」日本大学提出

古田 莉香子, 山岸 輝樹, 篠崎 健一, 広田 直行, 布野 修司 2021　「スラバヤのカンポンとルーマー・カンポンの変容（1984～2018）に関する考察 」『日本建築学会計画系論文集』 86(790) 2529-2540.

古田莉香子,山岸輝樹,篠崎健一,広田直行,布野修司 2019　「スラバヤ,インドネシアにおけるルーマー・ススンの共用空間の使われ方に関する考察 」『日本建築学会計画系論文集』 84(760) 1333-1340.

Rikako Furuta, Teruki Yamagishi, Kenichi Shinozaki, Naoyuki Hirota, Shuji Funo 2022，“Considerations on transformation (1984–2018) of kampung and rumah kampung in Surabaya”Japan Architectural Review，Volume 6, Issue 1

Rikako Furuta, Teruki Yamagishi, Naoyuki Hirota, Shuji Funo 2018，“Study on the Spatial Composition of Rumah Susun (Surabaya, Indonesia)”The 12th International Symposium on Architectural Interchanges in Asia, PyeongChang, Korea

大橋厚子（分担者）：京都大学東南アジア地域研究研究所・連携教授

大橋厚子. 2023.『生存基盤確保型発展径路の一亜種インドネシア・ジャワ島発展径路の成果と課題：強制栽培制度期を中心として』京都大学東南アジア地域研究研究所 Kyoto Working Paper 137、44頁。

大橋厚子. 2022.「東南アジアにおける植民地型政府投資の光と影――一九世紀ジャワ島強制栽培制度下の森林・女性、そして今」小川幸司編『構造化される世界 14～19世紀』 (岩波講座 世界歴史 11巻)。

大橋厚子. 2016. 「スラバヤ－海軍・砂糖輸出・機械工業の都市」羽田正編『世界史と地域史』（MINERVA世界史叢書１）200-221頁。

2023年５月京都大学東南アジア研究所より文理融合国際共同研究インキュベーション資金を獲得（https://gcr.cseas.kyoto-u.ac.jp/ay2023/）。

Tanti S.R. NASTION （研究協力者）：九州大学大学院 人間環境学研究院  博士課程後期、インドネシア・スラバヤ工科大学講師

Tanti S.R. NASTION, Takefumi KUROSE. 2023a. “The Value of Living in an Inner-City Settlement: A Study of Physical and Psychological Aspects of Attractiveness in Kampung Ketandan, Surabaya” 『都市・建築学研究 九州大学大学院人間環境学研究院紀要』  (43) 39-50

Tanti S.R. Nasution, Takefumi Kurose. 2023b.  “Observing Neighborhood Change Based on Inhabitants' Experience in a Depopulated Historical Residential Area: A Case Study of Kampung Kraton, Surabaya,” paper presented for International Conference of Asian-Pacific Planning Societies (ICAPPS) 2023.

Tanti S.R. Nasution, Takefumi Kurose. 2023c. “Physical Attributes of a Lively Kampung: Learning from Kampung Peneleh and Ketandan, Surabaya, Indonesia” paper presented for The 13th International Symposium on City Planning and Environmental Management in Asian Countries (AURG ) 2023.

 

(2)研究環境 　

研究代表者である広田直行、分担者である布野修司、篠崎 健一、古田莉香子は日本大学に教員として、分担者大橋厚子は京都大学に研究員身分（連携教授）で属しており、本研究遂行のための充実した研究施設・設備・専門文献や資料を備えた研究科図書室へのアクセスをもっている。また、それぞれ大学附属図書館を持ち、大学として契約している国内外の専門誌へのアクセスも良い。予定する海外調査は、依然として新型コロナウィルス感染症を考慮して実施を決める必要があるが、関係者への聞き取り調査等はオンライン会議システムを併用しながらの実施も可能である。各大学ではそのための情報インフラも整備されており、研究環境上の問題はない。また，1979年〜2018年度に収集した関係資料及び行政資料は，継続して活用できる。データ処理・研究分析等に使う機器備品についても，既に各々の大学研究室に十分整っている。

研究協力者Tanti S.R. NASTIONは、日本では九州大学大学院人間環境学研究院 博士課程後期に在籍しており、院生として研究施設・設備・研究院図書室・大学附属図書館へアクセスできるほか、指導教員黒瀨 武史教授のサポートを受けることができる。

 

 

 

３　人権の保護及び法令等の遵守への対応（公募要領参照）

本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う国・地域の指針・法令等を含む）に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を、１頁以内で記述すること。 個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む）、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となる。 該当しない場合には、その旨記述すること。

 

聞き取り調査を行う際には、調査対象者の「インフォームド・コンセント」を得る。

その際に説明する内容は以下の通りである：（1）聞き取り調査への参加は任意であり、参加を辞退する権利、または参加を撤回する権利を有すること、（2）聞き取り調査への参加に同意しない、もしくは聞き取り調査への参加を撤回したとしても、対象者が不利益を被ることはないこと、（3）聞き取り調査の対象者として選定された理由、（4）本研究の目的及び聞き取り調査の目的や意義、（5）聞き取り調査に参加することにより期待される利益、（6）聞き取り調査に参加することにより予想されるリスク、（7）守秘や個人情報の取扱い、（8）成果の公表可能性、（9）研究機関名及び研究者の氏名、（10）当該研究に関する問い合わせや苦情などの連絡先。

調査対象者にはこれらの説明を行い、調査協力への同意書に署名してもらう。また、彼らのストレスとなるような情報に関する聞き取りは必要最低限とし、聞き取り調査によって発生する可能性のある対象者らへの不利益を最小限にするよう事前に方策を講じる。

調査で得られた情報は厳重に保管し、不用意に他者の目に触れないよう注意を払う。これらの情報を研究成果として論文や学会・研究会で公開する必要がある場合には、調査対象者らが政治的・経済的・心理的な不利益を被ることのないよう最大限の注意を払い、改めて調査対象者らに情報公開の許可を取る。また、必要に応じ、個人名、組織名などが特定されないよう匿名化する

 

４　研究計画最終年度前年度応募を行う場合の記述事項（該当者は必ず記述すること（公募要領参照））

本研究の研究代表者が行っている、令和６(2024)年度が最終年度に当たる継続研究課題の当初研究計画、その研究によって得られた新たな知見等の研究成果を記述するとともに、当該研究の進展を踏まえ、本研究を前年度応募する理由（研究の展開状況、経費の必要性等）を１頁以内で記述すること。 該当しない場合は記述欄を削除することなく、空欄のまま提出すること。

 

研究種目名	課題番号	研究課題名	研究期間
			令和　年度～令和６年度

当初研究計画及び研究成果

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前年度応募する理由