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2025年6月26日木曜日

韓国近代都市景観の形成、段煉孺・李晶主編:『中日韓建築文化論壇 論文集』中国建築工業出版社,2021年4月

 韓国近代都市景観の形成布野修司中日韓建築文化会議論文集

韓国近代都市景観の形成

Formation of Modern Korean Urban Landscape

Spatial Formation and Transformation of Japanese Colonial Settlements in Korea

 

 

布野修司

 

 本稿は、布野修司+韓三建+朴重信+趙聖民著『韓国近代都市景観の形成-日本人移住漁村と鉄道町-』(京都大学学術出版会,20105月)のエッセンスをまとめたものである。本共著の目次は、大きくは、序章 韓国の中の日本と景観の日本化、第Ⅰ章 韓国近代都市の形成、第Ⅱ章 慶州邑城、第Ⅲ章 韓国日本人移住漁村、第Ⅳ章 韓国鉄道町、終章 植民地遺産の現在、である。第Ⅱ章は、韓三建『韓国における邑城空間の変容に関する研究-歴史都市慶州の都市変容過程を中心に-』(京都大学,199312月)、第Ⅲ章は、朴重信『日本植民民地期における韓国の「日本人移住漁村」の形成とその変容に関する研究』(京都大学,20053月)、第Ⅳ章は、趙聖民『韓国における鉄道町の形成とその変容に関する研究』(滋賀県立大学,20089月)の学位論文がもとになっている。

 

 韓国の中の日本と景観の日本化

『韓国近代都市景観の形成』が対象とするのは, 朝鮮(韓)半島の古都慶州,そして日本植民地期に形成された「日本人町」「日本人村」である。朝鮮王朝時代に各地方におかれていた,慶州に代表される「邑城」が植民地化の過程でどのように解体されていったのか,その伝統的な景観をどのように失ってきたのかを明らかにすること,そして「日本人町」「日本人村」がどのように形成され,解放後どのように変容していったのかを明らかにすることをテーマにしている。具体的に取り上げているのは,かつての王都であり,朝鮮時代に「邑城」が置かれていた慶州の他,日本植民地期に形成された「鉄道官舎を核として形成された「鉄道町」(三浪津,安東,慶州,そして「日本人移住漁村」として発展してきた巨文島,九龍浦,外羅老島である。

『韓国近代都市景観の形成』がテーマとするのは韓国における近代都市景観の形成である。焦点を当てるのは,街並み景観,都市施設のあり方,街区構成,居住空間の構成であり,その変容について臨地調査を基に明らかにしている。

19世紀後半,急速に進んだ「開国」によって,朝鮮半島の社会は大きく変動していくことになる。近代都市の形成もその社会変動の一環である。

朝鮮時代の地方に置かれた「邑城」は,開国以降の過程で解体される。もともと,「邑城」は,儒教を国教とした中央集権国家を打ち立て,維持する上で,地方統治の装置として設置された。中心に置かれたのは「客舎」であり,東軒」といった官衙施設であり,その他の宗教施設も商業施設も城壁内には置かれなかった。「邑城」は「地方の中の中央」であった。その「邑城」に植民地化に相前後して日本人が居住し始めると,日本の統治機構のために朝鮮時代の官衙施設などを改築し,あるいは解体新築することになる。そして,土地を取得して,日式住宅」を建て,商店街を形成するようになる。「邑城」は,こうして「韓国の中の日本」となった。

「江華島条約丙子修好条約・日朝(韓日)修好条規)」(1876227日)によって,釜山を開港させられ,「日本専管居留地」が設置されて以降,元山1879年),漢城,龍山1982年),仁川1883年),慶興1888年),木浦,鎮南浦1897年),群山,城津,馬山,平壌1899年),義州,龍巌浦1904年),清津1908年)と次々に「開港場」「開市場が設けられた。そして,「開港場」「開市場」に設けられた「日本専管居留地」「共同租界」,朝鮮半島にそれまでになかった景観(都市形態,街並み,建築様式)を持ち込むことになった。

 しかし、朝鮮時代の伝統的都市や集落の景観と異なる景観がより広範囲に導入されたのは,半島全域を鉄道線路で結んだ鉄道駅とその周辺に形成された「鉄道町」を通じてである。「開港場」「開市場」が置かれ,その後韓国の主要都市となった都市も含めて,半島の各地域の中心都市となった都市のほとんどは,鉄道駅を中心とする「鉄道町」を核として形成された都市である。「鉄道町」は,朝鮮時代以来の集落や街区とは異なるグリッド・パターン(格子状)の街区をもとにした新たな町として整備された。そして,「鉄道町」の中心には,「鉄道官舎」地区など日本人居住地が形成され,日本人が建てた建物が街並みを形成することになった。

そしてもうひとつ,「日本人移住漁村」もまた,「開港場」とは別に,はるかに一般的なレヴェルで,新たな景観を朝鮮半島にもたらすことになった。海岸部に接して密集する形態をとる日本の漁村と丘陵部に立地し,半農半漁を基本とする朝鮮半島の漁村とはそもそも伝統を異にしていた。「日本人移住漁村」の出現は,伝統的な集落景観に大きなインパクトを与えるのである。

開港期に造られた居留地(租界)の都市構造やそれを構成した建築様式を眼にすることは,朝鮮人にとって「近代」との最初の接触経験である。そして,全国的に広く形成された「鉄道町」や「日本人移住漁村」の「日式住宅」やそれが建ち並ぶ街並みは朝鮮人の都市,建築に関わる理念の変化に最も大きな影響を与えることになる。そして,朝鮮半島の居住空間のあり方そのものを大きく変えることになった。

 

 1 韓国近代都市の形成

 朝鮮半島における都市の起源は,日本同様,中国に求められる。すなわち,朝鮮半島最初の都市は, 三国,すなわち高句麗・百済新羅の王都に始まると考えられる。そして、朝鮮半島の都市の伝統は,朝鮮王朝時代の都城および「邑城」に遡る(図1①朝鮮時代の府・邑・面)。開国とともに出現することになる「開港場」「開市場」は、全く新たな都市である(図1②)。さらに,日本植民地期における近代都市計画導入が朝鮮半島の都市を大きく変えていくことになった(図1③市街地計画令適用都市)。


 2 慶州邑城

 慶州邑城の空間構成,その骨格をなす街路体系については,朝鮮末期に描かれたと推測される『慶州邑内全図』(図Ⅱ①)と『集慶殿旧基帖』が手掛かりとしてある。城壁内部の幹線道路は,他の「邑城」と同じく東西南北の城門を結ぶ十字街である。『舊基帖』の表記によると,十字路の中心から東門に至る街路は「東門路」,反対側は「西門路」である。中心から南北方向の道路の名称は確認できない。ただ,邑城の南門から南に延びる道路は「鐘路」と呼ばれたことがわかっている。この道沿いに「奉徳寺の大鐘」をぶら下げた鐘楼があったためである。

  『邑内全図』では小路は「客舎」の周辺に集中している。具体的には「客舎」の西側にある慶州邑城で最も広い街路と,「客舎」の東側にある郷射庁,府司,戸籍所,武学堂などの諸機関とを結ぶ接近路がそうである。

 『邑内全図』と地形図を比較してみると,100年を越える時間差があるのにもかかわらず,大きな変化は見あたらない。

 旧邑城とその周辺部を対象にし,土地台帳と地籍図をもとに変化をみると、邑城内部の東部里には国有地が最も広く分布し、終戦までほとんど所有者が変わらない。国有地には,郡庁舎,警察署,法院支庁,官舎などが立地し朝鮮時代の施設を再利用した。東部里における日本人の所有土地は,植民地時代の全期間において大きく増加した。それに対して朝鮮人の土地は大幅に減少した。終戦時点では,査定時に朝鮮人が所有していた旧邑城内土地の5割が減少し,邑城内に居住していた朝鮮人の半数が押し出されたことになる(図2②)。また,時期が下がるにつれ,日本人地主の出現が見られる。城内でも,朝鮮人が密集して居住していた北部里には,日本人所有地の増加はそれほど見られない。しかし,城外の路東里と路西里は宅地化が進み,終戦の段階でほぼ全てが宅地化される。ここでは,全体的な朝鮮人所有土地面積は減少していたが,宅地は面積が増加している。

 朝鮮時代の「邑城」には地方統治のための施設のみが集中しており,住民もこれらの施設に務める身分の低い階層が大多数を占めていた。「邑城」に居住しながら「守令」と地元住民の中間関係に立ち,地方官庁の実務を担当していた「郷吏」階層でさえ,本来は「邑城」の中では居住することが許されなかった。「邑城」の城門は,毎日決まった時刻に開閉され,用のない人々の出入りを禁止していた。また,僧侶などの「賎民」は「邑城」への出入りが許されていなかった。朝鮮末期の慶州邑城の光景を撮影した写真に,城門の前に,聖なる場所の入り口に建てる「紅箭門」が建てられているのを見ても,「邑城」は精神的な意味でもヒエラルキー的に区別された場所であった。

  朝鮮時代の地方都市,つまり「邑城」や統治施設が集中する地区は,空間的に中央の直接的な支配下に置かれていた。日本による植民地支配が始まると,空洞化した「邑城」の内部に,それまでの朝鮮人官吏に代わって,日本人官吏が入ってくることになった。官庁に務めていた「邑城」内の住民も失業者となり,他の職をもとめて「邑城」を去って行った。 邑城の内部は,朝鮮時代には「地方における中央」であり,植民地時代には「韓国における日本」であった。

 

 3 韓国日本人移住漁村

「日本人移住漁村」は,補助移住漁村」と「自由移住漁村」に分けられる。各府県,水産組合,「東洋拓殖会社」などによって計画的に移住が行われ,建設されたのが「補助移住漁村」であり,日本政府と「朝鮮総督府」は多大な補助と支援を行った。しかし,そうした多大な措置にもにもかかわらず,「補助移住漁村」の大半は,成果をあげることなく失敗している。これに対して,日本人が任意に移住,定着したのが「自由移住漁村」である。民間の漁民,商人,運搬業者などが主体となり,漁業のための生産・流通・商業の拠点として,また居住地として開発したものである。「自由移住漁村」の中には,失敗し衰退した「補助移住漁村」を引き継いだものもある。「自由移住漁村」の多くは,解放後には韓国の主要漁港として発展している。

韓国の伝統的漁村は主農従漁村あるいは「半農半漁」村が多かった。その大半は,丘陵性山地下端部の傾斜地に位置し,居住地は自然地形に従った曲線的形態を取る。これに対して,「日本人移住漁村」は海を生活の場とする純漁村あるいは「主漁従農」村が大半で,漁業,流通業,商業,加工業が複合する形で発展した。居住地は,海岸道路に沿って形成され,道路幅や敷地の規模は基本的に狭く,高密度に住居が建ち並ぶ都市のような形態をとる。すなわち,「日本人移住漁村」は,朝鮮半島沿岸部に,それまでになかった居住地空間と街並み景観を持ち込むことになった。韓国の伝統的漁村の大半は,丘陵性山地の下端部に位置し,海岸を前にして背後には丘陵を持つ傾斜地形に集落が形成されてきた。伝統的漁村は,農業を基盤として漁業を兼ねている主農従漁村と半農半漁村がほとんどである。近所に農地があり,食物と飲料水を得やすい土地,そして海風が弱い地形を選んで集落が立地するのが一般的であった。居住地は比較的に平坦なところに石垣を部分的に積み上げ,整地してつくられた。居住地内部を貫く路地は自然地形にしたがった曲線形態であるのが普通である。

韓国の「日本人移住漁村」の分布(図3②)をみると,東海岸と南海岸に形成されたものが大半である。その中で,「補助移住漁村」はほとんど南海岸に集中しているが,「自由移住漁村」は南海岸を主としながら東海岸にも分布している。その形成時期をみると,南海岸が最も早く,続いて西海岸,最後に東海岸に立地したことがわかる。2 

「日本人移住漁村」の立地は,前述のように,,海岸,内陸水路の3つに大別される。特に海を生業と生活の場とする島や海岸に位置する漁村の場合,居住地は山のせまった狭隘地につくられる場合が多い。そのため街路や路地が狭く,家屋が肩を寄せるように密集して建てられ,共同井戸を利用して水を得ていた所が少なくない。こうした高密度な空間利用の集落形態が「日本人移住漁村」の特徴であり,それはそれ以前の朝鮮半島にはなかった形態である。「日本人移住漁村」の住宅は,日本の漁村とほぼ同様である。その特徴をまとめると次のようである(図3③)。

①漁村は生産と生活の場を異にする。漁民にとっては,海上の生活が主で陸上の生活が従である。陸上にある住居は休息を目的に作られているため,屋敷内には庭や菜園などは見られず,家の中に広い土間を持たない。

②漁民は住居を転々と変える傾向がある。それは家に対する観念が船に対する観念と共通しているためとされる。漁民は経済状態により大きな船を買ったり小さな船に変えたりするが,家もまた同様の感覚で住み替える場合が多い。

③漁民にとって,住居は伝統的な格式を示すものではない。家の大小はその時々の盛衰を示すが,漁民は家を通じて先祖を尊び,先祖の徳を誇るようなことはほとんどない。

④漁民の居住様式に,海上生活の様式が取り入れられる場合がある。船は一般に「表の間」,「胴の間」,「艫の間」に分かれているが,このような船に乗っていた漁民の住居には船住まいの様式がそのまま持ち込まれる場合がある。

 

4 韓国鉄道町

韓国のほとんどの地方都市は鉄道の敷設によって形成された「鉄道町」をその都市核としている。「開港場」「開市場」とともに鉄道沿線に形成された「鉄道町」は,韓国近代都市の起源である。日本植民地期に形成された「鉄道町」の街区構造は,伝統的な朝鮮半島の集落や「邑城」とは大きく異なり,それを転換していく先駆けとなる。また,鉄道の敷設とともに建設された「鉄道官舎」地区は,「日式住宅」が建ち並ぶ,朝鮮半島にそれまでなかった街並み景観を持ち込むことになった。 

 朝鮮半島における鉄道の敷設は,1899918日のソウル-仁川間の京仁線の開通によって始まる。朝鮮の鉄道網において大きな軸線となるのは,京仁線,京釜線,京義線の3線である(図4①)。「鉄道町」の立地についてみると,まず港湾型・内陸型の2つがある。また,既存集落との関係によって,既存集落混合型・既存集落隣接型・開拓型(新町)の3つのタイプを区別できる。そして,鉄道線路と既存集落,新町との位置関係について,線路挟んで両側に既存集落と新町が形成されているもの,線路と既存集落の間に新町が形成されるもの,鉄道駅と新町が既存集落と離れているものの,3つのタイプを区別できる。

 「鉄道官舎」は,多種多様であったが,基礎となり基準となったのは,京仁鉄道株式会社,京釜鉄道株式会社,臨時軍用鉄道監部による3つの系統である。それらは「朝鮮総督府鉄道局」の標準設計図に集約されていく。大きく,一戸建て型,二戸一型,マンション(集合住宅)型,独身者宿舎型の4つのタイプに分けられる。一戸建て型は,3等級官舎や4等級官舎,そして5等級官舎の一部に用いられた。高級職員向けで,組石造である。最も多く建設されたのは二戸一式型で6等級,7等級甲,7等級乙,8等級官舎として採用された。木造軸組構法で,外装は土壁漆喰塗り,または,板張りで,屋根にはセメント瓦が使われた。このスタイルが「日式住宅」の原型である。

朝鮮半島には,「オンドル」と呼ばれる伝統的な床暖房方式がある。しかし,日本が持ち込んだのは畳の部屋であった。「オンドル」については,朝鮮半島の厳しい冬の気候に対応するために,逆に「鉄道官舎」に用いられる。

「鉄道官舎」は,解放後も鉄道関係の韓国人によって居住し続けられるのであるが,1970年代から1980年代にかけて一般に払い下げられることになる。共通に見られるのが「出入口(玄関)」の変化である。植民地時代に建てられた「鉄道官舎」は,ほとんど全てが北入りであった。しかし,北からの出入りは,韓国の生活慣習には受け入れられず,南入りに変更されるのである。そしてこの出入口の変化は,「鉄道官舎」の空間構成を大きく変えることにつながる。まず,南側に設けられていた庭が「マダン」に変わる。「マダン」も庭と訳されるが,鑑賞主体の日本家屋の庭とは違って,作業も行われる様々な機能をもった多目的な空間が「マダン」である。「マダン」によって,居住空間の構成は,大きく「道路-玄関-「廊下」-部屋-庭」から「道路-「デムン」-「マダン」-玄関-「ゴシル」-各室」へというかたちに変化する。ここで内部に出現した「ゴシル」は,現代的「マル」といってもいいが,吹きさらしの「マル」ではないから,伝統的住宅には無かったものである。

一方,「日式住宅」の要素で,韓国の現代住宅に受け入れられていったものもある。「襖」「続き間」「押入」などがそうである。韓国の一般的な住宅は,部屋の面積が狭く,「押入」のような「収納」空間は設ける余裕がなかった。「オンドル」を用いてきたためでもある。「襖」によって2つの部屋を1つに繋げる続き間は,一部屋当たりの面積が少ない韓国の部屋の問題点を解決した重要な工夫となる。

 韓国の伝統的住宅では,「アンバン」と「コンノンバン」の間の「デーチョンマル」は「マダン」と同様,多様に使われ,特に,法事などの祭事は「デーチョンマル」と「マダン」を利用して行われるなど,極めて重要な空間であった。しかし,「デーチョンマル」のような一定の広さをもつ空間を確保できなくなると,都市住宅では,「鉄道官舎」で導入された「日式住宅」の空間要素である「続き間」が用いられるようになる。「ゴシル」と「アンバン」の間に取り外せる襖を設置し,2つの空間を繋ぐことで,法事などの家庭の行事を行うようになるのである。現在,「続き間」は,都市住宅を始め,農漁村の田舎の住宅まで広く使われている,「日式住宅」の空間要素がして受容された代表的な空間が「続き間」である(図4③)。 

5 日式住居の変容

「日式住宅」の導入によって韓国の住居は大きく変化した。玄関の出現,便所と浴室の屋内化,台所の変化,押入と続き間などの設置などは,「日式住宅」が大きな影響を与えている。一方,韓国の伝統的住宅本来の機能を保ち続けている空間要素もある。代表的なのは,出入口の位置,「マダン」「ゴシル」の出現と部屋の配置である。また,道路の「ゴサッ」化など外部空間の利用方法である。

① 出入口の位置

植民地時代に建てられた「鉄道官舎」は,ほとんど全てが北入りである。北側からの出入は,「鉄道官舎」だけではなく「朝鮮住宅営団」の公営住宅や解放以後建設された大韓住宅公社,ICA住宅,国民住宅の初期モデルにも採用されている。しかし,この北側からの出入は受け入れられず,1960年代前後からはほとんどの住宅で正面入口として南側に出入口が設けられるようになる。北入りの配置は,韓国の生活慣習には受け入れられなかったのである。

三浪津,慶州,安東の旧「鉄道官舎」では,北側にあった出入口のほとんど全てがその位置を変更している。南側への出入口変更が最も多く,地形的な理由で南側に設けられない場合には,東あるいは西側に設ける。当然,出入口の位置変更によって玄関の位置も「デムン」のある位置に移動される。

韓国の伝統的住居空間では,基本的に南入口を重視してきた。すなわち,寒い冬場に北側からの厳しい風を遮断するため,また,敷地と面している畑などに繋げる勝手口の利用のため,さらには,法事の時,先祖の霊が通る死者の通路と認識されているため,北側以外に出入口を設けるのが一般的だったのである。

②「マダン」

居住空間の変容としては,出入口の位置の変更,庭の「マダン」への転用,主屋の増改築,別棟の増築などが重要である。

出入口は,北側から南側へと位置変更が行われると共に「デムン」という名称に変わる。南側にあった庭は多用途空間である「マダン」に変わる。そもそも「マダン」は,韓国の住居の中心空間であり,各棟を連絡させる空間である。全ての「マダン」は,主屋の前面(南側)に位置し,付属棟によって囲まれL字型,コ字型,ロ字型の構成を採り,各棟を連絡している。

一方,「鉄道官舎」では,「マダン」ではなく庭としての機能が与えられた空間が主屋の南側に設けられていた。そして払下げ以後,出入口の位置変更と共に全ての住宅で庭が「マダン」へと変えられる。

こうした庭の「マダン」への転用は,単なる空間の位置や形態の変化ではなく,その空間の機能と意味の違いによる変化である。すなわち,「鉄道官舎」の主屋の南側に設けられた庭は本来室内から眺め楽しむ空間であり,様々な植物を植えるなどの庭園的空間であったが,多様な作業ができる,オープンな多目的空間としての「マダン」へ,陰陽思想の位置づけとしては陽の空間へ変化するのである。住宅に関わる陰陽思想によると,主屋が陰の空間で,「マダン」が陽の空間である。陰と陽の間の円満な循環を図っているためには,「マダン」に植物を植えることや,大きい物を置くなどはよくないとされてきたのである。「鉄道官舎」に導入された庭のような空間は,韓国人の生活習慣にはあまり適合しなかったと考えられる。

③「ゴシル」の出現

「鉄道官舎」は,中廊下によって部屋を繋ぐ中廊下式住宅である。こうした中廊下の形式は,解放後も1960年代まで使用される。しかし,通路の機能を持った中廊下は,「デーチョンマル」を中心としてきた韓国人の生活習慣にはあまり浸透せず,中廊下を拡張することで「デーチョンマル」の代わりとなる「ゴシル」が創出されることになる。

「デーチョンマル」によって2つの部屋が分離されていた伝統的な韓国住宅は,「ゴシル」の出現と共に,「ゴシル」を中心とし,各部屋が「ゴシル」に面する構成へと変化した。外部空間としての「マダン」は主屋を始め各棟と接している。そして内部空間に「デーチョンマル」の代わりの空間として表れた「ゴシル」は,主屋の中で部屋は勿論台所,ユニットバス,「チャンゴ창고」に直接面し,内部空間の動線をコントロールしている。「ゴシル」は,動線のコントロールだけではなく家族の食事空間,法事,団欒の空間などに使われる複合的な機能を持っている。

以上のように,現代版の「マル」であるゴシルは,韓国住宅において複合的な機能を内在化する独特な空間となるのである。

④道路の「ゴサッ」化

「鉄道官舎」地区は,各宅地が副道路によって囲まれ,「ゴサッ」を創る配慮は全くなされていない。それは,「鉄道官舎」地区だけではなく全国の住宅地でも同様である。街路の「ゴサッ」化は,「鉄道官舎」地区に限らず,韓国の各都市の居住地で見られる。「ゴサッ」は,失われつつあるコミュニティ空間の代償であると考えられる。



2025年1月2日木曜日

建築職能リノベーション時代──まちづくりにおける次世代アクティビティ タウンアーキテクトの仕事、日本建築学会編:建築を拓く,鹿島出版会,2004年10月25日

 日本建築学会編:建築を拓く,鹿島出版会,20041025


建築職能リノベーション時代──まちづくりにおける次世代アクティビティ

タウンアーキテクトの仕事

布野修司

 

 戦災復興から高度成長期へ、そしてオイルショックによる安定成長期を経て世界有数の経済大国となった日本は、国際的に著名な建築家を幾人も生み出し、とりわけ一九八〇年代半ばから九〇年代にかけての「バブル経済」を背景として実現された建築作品の水準は世界中の注目を集め、世界の建築界をリードしてきた。

しかし、そうした華やかな「建築」の時代が終わり、「空白の一〇年」と言われる長い景気後退が続く中で、日本は新しい世紀を迎えた。日本の社会は、未曾有の構造改革の時代を迎え、建築界もまたその渦中にある。そして、いわゆる「建築家」の影も薄くなりつつあるように思われる。

しかし、「建築家」の時代が終わったわけではない。古今東西、どんな社会においても、「建築家」の役割が無くなることはない。むしろ、地域社会に根ざしたその本来的な役割が求められつつある。日本の「建築家」の新たな局面について考えてみたい。

 

1.「建築家」:その理念と現実

 「建築家」とは何か、という問いへの答えとして、古来多くの定義や金言、椰揄や賞賛がある[1]。例えば、以下のようだ。

 ・「建築家」は文章の学を解し、描画に熟達し、幾何学に精通し、多くの歴史を知り、努めて哲学者に聞き、音楽を理解し、医術に無知でなく、法律家の所論を知り、星学あるいは天空理論の知識をもちたいものである」 ヴィトルヴィウス 『建築十書』 第一書第一章。

 ・「「建築家」:名詞。あなたの家のプラン(平面図)を描き、あなたのお金を浪費するプランを立てるひと」 アンブローズ・ビアズ 『悪魔の辞典』

この二つの答えの間には天と地ほどの開きがある。しかし、二つながら真実をついている。あるいは、その間には、理想と現実、理念と実態の裂け目があるというべきかもしれない。

 また、近代になると、次のような定義、発言がある。

・「偉大な彫刻家でも画家でもないものは、「建築家」ではありえない。彫刻家でも画家でもないとすれば、ビルダー(建設業者)になりうるだけだ」 ジョン・ラスキン

・「ローマの時代の有名な「建築家」のほとんどがエンジニアであったことは注目に値する」 W R レサビー

 ・「「建築家」の仕事は、デザインを作り、見積をつくることである。また、仕事を監督することである。さらに、異なった部分を測定し、評価することである。「建築家」は、その名誉と利益を検討すべき雇主とその権利を保護すべき職人との媒介者である。その立場は、絶大なる信頼を要する。彼は彼が雇うものたちのミスや不注意、無知に責任を負う。加えて、労働者への支払いが予算を超えないように心を配る必要がある。もし以上が「建築家」の義務であるとすれば、「建築家」、建設者(ビルダー)、請負人の仕事は正しくはどのように統一されるのであろうか。」 ジョン・ソーン卿

・「エンジニアと積算士(クォンティティー・サーベイヤー)が美学をめぐって議論し、「建築家」がクレーンの操作を研究する時、われわれは正しい道に居る」 オブ・アラップ卿

ここでは、「建築家」と彫刻家や画家、ビルダー、エンジニア、積算士、職人などが比較されている。「建築家」の仕事が多様化しているとも言えるし、分裂しているとも言える。「建築家」の備えるべきある種の全体性、総合的能力が失われつつある指摘がある。

 「建築家」という職能は古くから知られている。ごく自然に考えて、ピラミッドや巨大な神殿、大墳墓などの建設には、「建築家」の天才が必要であった筈である。実際、いくつかの「建築家」の名前が記録され、伝えられている。最古の記録は紀元前三千年というが、故事によれば、ジェセル王のサッカラ(下エジプト)の墓(ピラミッド複合体)は「建築家」イムホテプによるものである。もっとも、彼は単なる「建築家」ではない。法学者であり、天文学者であり、魔術師である。

伝説では、ギリシャの最初の「建築家」はクレタの迷宮をつくったダエダルスである。かれもただの「建築家」ではない。形態や仕掛けの発明家といった方がいい。ダエダルスというのは、そもそも技巧者、熟練者を意味する。

「建築家」は、こうして、、全てを統括する神のような存在としてしばしば理念化されてきた。今日に伝わる最古の建築書を残したことで知られる冒頭のヴィトルヴィウスの言うように、「建築家」にはあらゆる能力が要求される。この神のごとき万能な造物主としての「建築家」のイメージは極めて根強く、ルネサンスの「建築家」たちの万能人、普遍人(ユニバーサル・マン)の理想に引き継がれる。レオナルド・ダヴィンチやミケランジェロ、彼らは、発明家であり、芸術家であり、哲学者であり、科学者であり、工匠である。ルネサンスの建築理論家、レオン・バティスタ・アルベルティーも、ヴィトルヴィウスを引き継いで、「建築家とは、・・・  確実ですばらしい理性とルールに基づき、まず第一に、心のなかで知性に従って物事を如何に分割するかを知っていること、続いて第二に、実際の仕事において、物体を組み合わせたり積み上げたり、重量を配分することによって、人間の要求に極めてうまく適合するような材料を如何に統合するかを知っている人である」という。

そして、多芸多才で博覧強記の「建築家」像は今日でも「建築家」の理想である。近代「建築家」を支えたのも、世界を創造する神としての「建築家」像であった。彼らは、神として理想都市を計画することに夢中になるのである。そうしたオールマイティーな「建築家」像は、実は、今日も実は死に絶えたわけではない。

 一方、もうひとつ、広く流布する「建築家」像がある。フリー・アーキテクトである。フリーランスの「建築家」という意味である。すなわち、「建築家」は、あらゆる利害関係から自由な、芸術家としての創造者としての存在である、というのである。神ではないけれど、自由人としての「建築家」のイメージである。

 もう少し、現実的には、施主と施工者の間にあって第三者的にその利害を調整する役割をもつのが「建築家」であるという規定がある。上のジョン・ソーンの定義がほぼそうだ。施主に雇われ、その代理人としてその利益を養護する弁護士をイメージすればわかりやすいだろう。医者と弁護士と並んで、「建築家」の職能もプロフェッションのひとつと欧米では考えられているのである。

 こうして、「建築家」の理念はすばらしいのであるが、なかなかそれを体現するとなると大変である。複雑化する現代社会においては、ひとりでなんでもというわけにはいかない。建築をつくるのは集団的な仕事であり、専門分化は時代の流れである。また、フリーランスの「建築家」といっても、実態をともなわないということがある。「建築家」の資質の問題も大きいが、日本の場合どうも建築家の職能を認める社会の成熟がないのである。日本の場合、請負業の力が強かったということもある。「建築家」という職能は今日に至るまで必ずしも確立されていないのである。

 

2.二一世紀の日本の「建築家」:新たな領域

「建築家」の理念と現実、「建築家」という職能の成立とその歴史、そして「建築家」をめぐる各国の諸制度をめぐって論ずべきことは多いが、ここでは二一世紀初頭の日本の状況に絞って、「建築家」のあり方を展望しよう。

この半世紀ほどの日本社会の流れを冷静にみつめると、第一に言えるのは、建てては壊す(スクラップ・アンド・ビルド)時代は終わった、ということである。二一世紀はストックの時代である。地球環境全体の限界が、エネルギー問題、資源問題、食糧問題として意識される中で、建築も無闇に壊すわけにはいかなくなる。既存の建築資源、建築遺産を可能な限り有効活用するのが時代の流れである。新たに建てるよりも、再活用し、維持管理することの重要度が増すのは明らかである。

そうであれば、そうした分野、コンヴァージョン(用途変更)やリノベーション(再生)、リハビリテーション(修景修復)などの分野が創造性に満ちたものとなるのははっきりしている。京都のように木造町家を多く抱える都市では、町家再生は既に注目すべきビジネスになりつつある。また、ライフ・サイクル・コストやリサイクル、二酸化炭素排出量といった環境性能を重視した設計が主流となって行くであろう。さらに、維持管理、耐震補強といった既存の建物に関わる事業が伸びていくことになるであろう。

 新しく建てられる建築が量的に少なくなるということは、はっきり言って、「建築家」もこれまで程多くは要らない、ということである。一九九七年の、日本の建設投資の名目国民総生産(GDP)に占める割合は、一四.八%である[2]。かつては二〇%以上にも及んだことがあるが、建設投資は一貫して減りつつある。農業国家から土建国家に戦後日本は変貌を遂げて来たが、産業構造の転換は不可避である。公共事業見直し、IT(情報技術)革命へ、というのがひとつの方向である。また、高齢社会の度合いをますます強める日本においては、介護など福祉分野に多くの人材が必要とされることも明らかである。同じ一九九七年、米国の建設投資は七四.二兆円、日本(七四.六兆円)と同じであるが、対GDP比は七.六%にすぎない。ヨーロッパになるとさらに建設投資は少ない。英国が四.三%、フランスが四.五%である。むしろ、これまでの日本の建築界が特殊だったのである。

 木造を主体としてきた日本と石造の欧米とは事情を異にするとは言え、日本がほぼ先進諸国の道を辿っていくのは間違いないであろう。乱暴な議論であるが、日本の建設投資が米国並みになるとすれば、「建築家」の数は半分になってもおかしくない。英、仏並みだと三分の一以下になってもいいのである。日本の「建築家」はその存在と存続を問われているのである。

建設投資が減り、「建築家」の数が減ることは何も悲観することではない。能力ある「建築家」であれば、むしろ歓迎すべきであろう。それだけ「建築家」としての社会的ウエイトは高くなることを意味する。

問題は、今「建築家」として、あるいは「建築家」を志すものとして、どうするかである。第一は、既に上に述べた。建物の増改築、改修、維持管理を主体としていく方向である。そのための設計、技術開発には広大な未開拓分野がある。第二は、活躍の場を日本以外にもとめることである。国際「建築家」への道である。世界を見渡せば、日本で身につけた建築の技術を生かすことの出来る、また、それが求められる地域がある。中国、インド、あるいは発展途上地域にはまだまだ建設が必要な国は少なくないのである。一七世紀に黄金時代を迎えたオランダは世界中に都市建設を行うために多くの技術者を育成したのであるが、やがて世界経済のヘゲモニーを英国に奪われると、オランダ人技術者は主として北欧の都市計画に参画していった。かつて明治維新の時代には、日本も多くの外国人技師を招いたのである。

第三に、建築の分野を可能な限り拡大することである。建築の企画から設計、施工、維持管理のサイクルにはとてつもない分野、領域が関係している。全ての空間に関わりがあるのが建築であるから当然である。ひとつは建築の領域でソフトと言われる領域、空間の運営やそれを支える仕組みなどをどんどん取り込んでいくことである。また、様々な異業種、異分野の技術を空間の技術としてまとめていくことである。「建築家」が得意なのは、様々な要素をひとつにまとめていくことである。マネージメント能力といっていいが、PM(プロジェクト・マネージメント)、CM(コンストラクション・マネージメント)など、日本で必要とされる領域は未だ少なくない。

この第三の道において、「建築家」がまず眼をむけるべきは「まちづくり」の分野である。「建築家」は、ひとつの建築を「作品」として建てればいい、というわけにはいかない。たとえ一個の建築を設計する場合でも、相隣関係があり、都市計画との密接な関わりがある。「都市計画」あるいは「まちづくり」といわなくても、とにかく、「建築家」はただ建てればいい、という時代ではなくなった。どのような建築をつくればいいのか、当初から地域住民と関わりを持つことを求められ、建てた後もその維持管理に責任を持たねばならない。もともと、都市計画は「建築家」の仕事といっていいが、これまで充分その役割を果たしてきたかというと疑問がある。大いに開拓の余地がある。いずれにせよ、「建築家」はその存在根拠を地域との関係に求められつつある。『裸の建築家―タウンアーキテクト論序説』[3](以下『序説』)で少し考えたのであるが、以下に、新たな職能分野「タウンアーキテクト」について考えてみよう。

 

3.タウンアーキテクトとは?

「タウンアーキテクト」を直訳すれば「まちの建築家」である。幾分ニュアンスを込めると、「まちづくり」を担う専門家が「タウンアーキテクト」である。とにかく、それぞれのまちの「まちづくり」に様々に関わる「建築家」たちを「タウンアーキテクト」と呼ぼう。

 「まちづくり」は本来自治体の仕事である。しかし、それぞれの自治体が「まちづくり」の主体として充分その役割を果たしているかどうかは疑問である。いくつか問題があるが、地域住民の意向を的確に捉えた「まちづくり」を展開する仕組みがないのが決定的である。そこで、自治体と地域住民の「まちづくり」を媒介する役割を果たすことを期待されるのが「タウンアーキテクト」である。

 何も全く新たな職能というわけではない。その主要な仕事は、既に様々なコンサルタントやプランナー、「建築家」が行っている仕事である。ただ、「タウンアーキテクト」は、そのまちに密着した存在と考えたい。必ずしもそのまちの住民でなくてもいいけれど、そのまちの「まちづくり」に継続的に関わるのが原則である。そういう意味では、「コミュニティ・アーキテクト」といってもいいかもしれない。「地域社会の建築家」である。

  上で見たように、「建築家」は、基本的には施主の代弁者である。しかし、同時に施主と施工者(建設業者)の間にあって、第三者として相互の利害調整を行う役割がある。医者、弁護士などとともにプロフェッションとされるのは、命、財産に関わる職能だからである。その根拠は西欧世界においては神への告白(プロフェス)である。また、市民社会の論理である。同様に「タウンアーキテクト」は、「コミュニティ(地域社会)」の代弁者であるが、地域べったり(その利益のみを代弁する)ではなく、「コミュニティ(地域社会)」と地方自治体の間の調整を行う役割をもつ。

 「タウンアーキテクト」を一般的に規定すれば以下のようになる。

 ①「タウンアーキテクト」は、「まちづくり」を推進する仕組みや場の提案者であり、実践者である。「タウンアーキテクト」は、「まちづくり」の仕掛け人(オルガナイザー(組織者))であり、アジテーター(主唱者)であり、コーディネーター(調整者)であり、アドヴォケイター(代弁者))である。

 ②「タウンアーキテクト」は、「まちづくり」の全般に関わる。従って、「建築家」(建築士)である必要は必ずしもない。本来、自治体の首長こそ「タウンアーキテクト」と呼ばれるべきである。

 ③ここで具体的に考えるのは「空間計画」(都市計画)の分野だ。とりあえず、フィジカルな「まちのかたち」に関わるのが「タウンアーキテクト」である。こうした限定にまず問題がある。「まちづくり」のハードとソフトは切り離せない。空間の運営、維持管理の仕組みこそが問題である。しかし、「まちづくり」の質は最終的には「まちのかたち」に表現される。その表現、まちの景観に責任をもつのが「タウンアーキテクト」である。

④もちろん、誰もが「建築家」であり、「タウンアーキテクト」でありうる。身近な環境の全てに「建築家」は関わっている。どういう住宅を建てるか(選択するか)が「建築家」の仕事であれば、誰でも「建築家」でありうる。また、「建築家」こそ「タウンアーキテクト」としての役割を果たすべきである、ということがある。様々な条件をまとめあげ、それを空間的に表現するトレーニングを受け、その能力に優れているのが「建築家」だからである。

 

4.日本の「タウンアーキテクト」

 『序説』では、「タウンアーキテクト」の原型となるイメージを思いつくまま列挙した。「建築主事」「デザイン・コーディネーター」「コミッショナー・システム」「マスター・アーキテクト」「インスペクター」などである。いくつかのレヴェルに分けてみたい。

 ①建築士

 日本の「タウンアーキテクト」の具体的存在形態を考える上でベースとするのが建築士である。日本には約三〇万人の一級建築士、約六〇万人の二級建築士、約一万三〇〇〇人の木造建築士が存在する。その組織体としての建築士事務所は合わせて約一三万社ある。もちろん、建築士に限定する必要はないけれど、まず念頭に置くのは建築士一〇〇万人、一五万チーム程度の組織である。都道府県毎の数字にはかなりのばらつきがあるが、各地域地域をそれぞれが拠点とするのが基本的イメージである。

 単にあるまちで建築の仕事をしているというだけではなく、地域の活動にも積極的に関わる。また、地域環境の維持管理について責任をもつ。かつて、大工さんや各種の職人さんは身近にいて、家を直したり、植木の手入れをしたり、という本来の仕事だけではなく、近所の様々な相談を受けるそういう存在であった。その延長というわけにはいかないけれど、その現代的蘇生が「タウンアーキテクト」である。 

 ②地域職人ネットワーク

 地域環境の維持管理については、例えば具体的に、住宅の増改築、補修などを行うために、職人さんとの連携が不可欠となる。①②を合わせたチームが「タウンアーキテクト」の原点である。広原盛明の「ハウスドクター」、大野勝彦の「地域住宅工房」など、いくつかの理念が既に提出されている。「京町家作事組」など活動事例もある。

 ③建築主事

 そもそもの発想において「タウンアーキテクト」の原型となるのは「建築主事」(建築基準法第四条に規定される、都道府県、特定の市町村および特別区の長の任命を受けた者)である。全国の自治体、土木事務所、特定行政庁に、約一七〇〇名の建築主事がいて、建築確認業務に従事している。建築確認行政は基本的にはコントロール行政であり、取り締まり行政である。建築基準法に基づいて、確認申請の書類を法に照らしてチェックするのが建築主事の仕事である。しかし、そうした建築確認行政が豊かな都市景観の創出に寄与してきたのか、というとそうは言えない。「タウンアーキテクト」構想の出発点はここである。

 建築主事が「タウンアーキテクト」になればいいのではないか、これが誰もが考える答えである。全国で二千人程度の、あるいは全市町村三六〇〇人程度のすぐれた「タウンアーキテクト」がいて、デザイン指導すれば、相当町並みは違ってくるのではないか。

 しかし、そうはいかないという。デザイン指導に法的根拠がないということもあるが、そもそも、人材がいないという。建築主事さんは、法律や制度には強いかもしれないけれど、どちらかというとデザインには弱いという。もしそうだとするなら、地域の「建築家」が手伝う形を考えればいいのではないか。第二の答えである。

 ④建築コミッショナー

 建築主事を積極的に「タウンアーキテクト」として考える場合、いくつかの形態が考えられる。欧米の「タウンアーキテクト」制がまず思い浮かぶ。最も権限をもつケースだと「建築市(町村)長」置く例がある。一般的には、何人かの建築家からなる委員会が任に当たる。建築コミッショナー・システムである。

 日本にもいくつか事例がある。「熊本アートポリス」「クリエイティブ・タウン・岡山(CTO)」「富山町の顔づくりプロジェクト」などにおけるコミッショナー・システムである。ただ、いずれも限られた公共建築の設計者選定の仕組みにすぎない。むしろ近いのは「都市計画審議会」「建築審議会」「景観審議会」といった審議会である。それらには、本来、「タウンアーキテクト」としての役割がある。地方分権一括法案以降、市町村の権限を認める「都市計画審議会」には大いに期待すべきかもしれない。しかし、審議会システムが単に形式的な手続き機関に堕しているのであれば、別の仕組みを考える必要がある。

 ⑤地区アーキテクト

 しかしいずれにしろ、一人のコミショナー、ひとつのコミッティーが自治体全体に責任を負うには限界がある。「タウンアーキテクト」はコミュニティ単位、地区単位で考える必要がある。あるいは、プロジェクト単位で「タウンアーキテクト」の派遣を考える必要がある。この場合、自治体とコミュニティの双方から依頼を受ける形が考えられる。

 具体的には、各種アドヴァイザー制度、「まちづくり協議会」方式、「コンサルタント派遣」制度として展開されているところである。

 

5.「タウンアーキテクト」の仕事

 「タウンアーキテクト」は具体的に何を仕事とするのか。『序説』では、「タウンウォッチング」「百年計画」「公開ヒヤリング」・・・等々各地域で試みられたら面白いであろう手法を思いつくまま列挙している。しかし、そこでの議論は、建築コミッショナーとしての「タウンアーキテクト」の役割に集中しすぎている。やはりベースとすべきは、身近な仕事において、また具体的な地区で何ができるかであろう。

 「タウンアーキテクト」制をひとつの制度として構想してみることはできる。建築コミッショナー制を導入するのであれば、権限と報酬の設定、任期と任期中の自治体内での業務禁止は前提とされなければならない。

 地区アーキテクト制を実施するためには自治体の支援が不可欠である。地区アーキテクトは、個々の建築設計のアドヴァイザーを行う。住宅相談から設計者を紹介する、そうした試みは様々になされている。また、景観アドヴァイザー、あるいは景観モニターといった制度も考えられる。具体的な計画の実施となると、様々な権利関係の調整が必要となる。そうした意味では、「タウンアーキテクト」は、単にデザインする能力だけでなく、法律や収支計画にも通じていなければならない。また、住民、権利者の調整役を務めなければならない。一番近いイメージは再開発コーディネーターである。

 しかし、制度のみを議論しても始まらない。地域毎に固有の「まちづくり」を期待するのであれば一律の制度はむしろ有害かもしれない。どんな小さなプロジェクトであれ、具体的な事例に学ぶことが先行さるべきである。

 まずは、①身近なディテールから、というのが指針である。また、②持続、が必要である。単発のイヴェントでは弱い。そして持続のためには、③地域社会のコンセンサス、が必要である。合意形成のためには、④参加、が必要であり、⑤情報公開が不可欠である。

 「まちにコモンスペースを設計しよう」というスローガンは、そうした意味で「タウンアーキテクト」の大きな指針である。一戸の住宅を設計する場合にも相隣関係は常に問われる。一戸が二戸になる共有化されたルールが「まちづくり」の原点である。また、公と私の中間領域、共領域を創出するのが「まちづくり」の出発点である。

 

 以上のような「タウンアーキテクト」の像は机上の空論ではない。『序説』の最後に予告したのであるが、実際、「京都コミュニティ・デザイン・リーグ(京都CDL)」というグループが京都で2001年より活動を開始しつつある[4]。大学の研究室を母胎とする活動であるが、ひとつのタウン・アーキテクト制のシミュレーションである。

こうして、「タウンアーキテクト」という職能領域を展望してみたのであるが、もちろん、従来からの「建築家」に求められる役割が変わるわけではない。地域を越えて、国際的に活躍する「建築家」ももちろん必要であるし、民間の仕事を主とする「建築家」も要るであろう。それぞれに役割分担がある。しかし、原点として、「建築家」の出発点は、おそらく、「タウンアーキテクト」としての仕事にもとめられるであろう。地域社会で認められる仕事の経験がなければ、国際的にも通用しないのである。「建築家」が「建築家」としてまず果たすべきは都市景観に対する責任である。何もある都市にとってシンボリックな「作品」を設計することだけが「建築家」の仕事ではない。都市の「地」を長い時間をかけてつくる重要な仕事が「建築」にはあるのである。


布野修司・宮内康編『現代建築ーーーポスト・モダニズムを超えて』(新曜社、一九九三年)「終章 現代建築家」参照。

日建連ハンドブック,一九九九年

 布野修司、『裸の建築家・・・タウンアーキテクト論序説』、建築資料研究社

京都CDLの活動については、機関誌『京都げのむ』1号、2号が刊行されている。

 



[1] 布野修司・宮内康編『現代建築ーーーポスト・モダニズムを超えて』(新曜社、一九九三年)「終章 現代建築家」参照。

[2] 日建連ハンドブック,一九九九年

[3] 布野修司、『裸の建築家・・・タウンアーキテクト論序説』、建築資料研究社,二〇〇〇年。

[4] 京都CDLの活動については、機関誌『京都げのむ』1号、2号が刊行されている。


2024年12月23日月曜日

Peter J.M. Nas (ed.),Directors of Urban Change in Asia, Routledge Advances in AsiaーPacific Studies, Routledge, 2005

  Peter J.M. Nas (ed.),Directors of Urban Change in Asia, Routledge Advances in AsiaーPacific Studies, Routledge, 2005

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Tokyo

A speculator and builders’ paradise

Shuji Funo

 

Introduction

From its origin as a small castle town[1] until the end of the Edo Era (1603-1868), urbanization in Tokyo (formerly know as Edo) seems to have followed an orthogenetic process. The Tokugawa Shogunate closed Japan to foreign countries with the exception of the port of Deshima at Nagasaki (opened to only the Dutch) from 1641 to 1853.[2] Japan continued to stay at the periphery of European World Economy, though the silver from Iwami Ginzan (silver mine) exported through Deshima did make a small contribution. Japan accepted no immigrants from outside during this so-called sakoku (seclusion) era.  It is, therefore, a unique example of urbanization within the formation of the Modern World System.

In the mid-seventeenth century, Tokyo’s population reached one million - matching London and Paris - although its huge urban village form did not resemble its European counterparts. Japanese society gradually opened to the world since 1853. Imperial rule was restored in 1868, and Edo was renamed Tokyo, meaning Eastern Kyoto (Capital), as the new capital of Japan in 1869. Tokyo today is a mega city.[3] The city has transformed from a huge village to a global capital centre over the past 150 years.

Edo[4] was established as the Shogun’s capital, even though Kyoto (where the Emperor resided) remained the formal capital of Japan. The Tokugawa Bakufu Shogunate controlled all of Japan, including Kyoto. It is obvious that the directors of Edo were the Shoguns, who introduced control systems for both land and people in the early Edo period. Political authority in Japan was divided amongst a centralized and bureaucratised military regime and some 250 bureaucratised feudal domains called Han. Daimyōs, the governors of the Han, were obliged to visit Edo with levies for the Shogun once a year (sankin kōtai system). They were classified according to their degree of loyalty, and were given land and goods based on the Shogun’s evaluation of their accomplishments.

All building lots[5] were arranged hierarchically around the Edo castle in the centre. Edo’s spiral pattern of moats and roads, as if the centric power of Shogun absorbed the power of people, is very unique. Daimyōs more faithful to the Shogun received larger residential sites nearer to Edo castle. Edo was a highly controlled city where residential quarters among classes (Hudai Daimyōs (insiders), Tozama Daimyōs (outsiders), hatamoto/gokenin (antrustion/inmate), chōnin (townspeople)) were strictly segregated according to hierarchy of Edo society (Si Nou Kou Shō (samurai (knight)-farmers-craftsman-merchant) system).

 

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Figure 1. Diagram of Edo spatial structure (After M. Naito 1967).

 

Following the Meiji Restoration, the Emperor moved from Kyoto to Tokyo, which at last became the capital of Japan both nominally and actually. The Emperors, however, did not become the directors of Tokyo. The New Meiji Government took the initiative in restructuring Edo as a modern capital comparable to European capitals such as London and Paris. The central government invited and hired foreign engineers to create the new face of the city before reaching the same level of industrialization in western countries. The modernization of Tokyo in a Western image was the prime objective.

The directors of Tokyo were the Meiji Governors, who were advised by western architects and urban planners and promoted modern city planning. From the Meiji Restoration onward, Japan continued to import concepts and systems of urban planning from the west, including Baron G.E. Haussemann’s grand projects of Paris in late nineteenth century; the Nazi national land planning during the Second World War; the Greater London Plan after the Second World War; and the German B (Bebauungs)-Plan of the early 1980s.

Also important for Tokyo were the disasters – wars and earthquakes – that changed the city dramatically. The ‘scrap and build’ process was a real driving force of Tokyo’s transformation. The directors of urban change, especially after the 1960s, were speculators and builders. Twice destroyed in the twentieth century (by earthquake in 1923 and aerial bombardment in 1945), Tokyo emerged as a speculator and builders’ paradise, a true global city, in the 1980s. Today, Tokyo is comprised of over 12 million inhabitants and one-fourth of the Japanese population lives in the greater metropolitan area.[6] The mega-city seems to be awaiting another catastrophe unless measures to change its over-centralization are taken.

Notwithstanding all the changes, there is one invariant area, which Roland Barthes (1915-80)[7] called ‘void’ or ‘vacant’, in the centre of Tokyo. That is the Emperor’s palace complex, where Edo castle was once located. It is remarkable that this mega-city has been able to preserve a large natural precinct in its centre for over 400 years.

 

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Figure 2. Edo in late seventeenth century (After T. Tamai 1989 and Shinban Edo Oezu, New Edo Large Pictorial Map).

 

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Figure 3. Edo just before Meiji Restoration (Edo Kiriezu).

 

 

Dreams of occidentalists: Towards a Western-style capital

Due to the drastic change of social system by Meiji Restoration, Tokyo’s population dropped from one million to about 600,000. One of the most urgent tasks of Meiji New Government was to remodel Edo into a modern capital. In 1869, Japan’s first railway was opened and the first steam locomotive started running in 1872 between from Shimbashi to Yokohama. In 1885, a cabinet system of government was adopted and Japan established a modern nation-state political system, drafting the Constitution of the Japanese Empire in 1889.

Two projects are symbolic of modern urban planning[8] in Tokyo. One is the Ginza renga gai (Ginza Brick Quarter) project (187277), and the other is the Hibiya Kanchō Shūtyū Keikaku (Governmental Offices Concentration project) (188687) at Kasumigaseki.

The Ginza district, where many merchants and craftsmen had gathered in the Edo period, was becoming a new centre of Western civilization because of its location near Tsukiji (a protected settlement for foreigners) to the east and Shinbashi (connected to Yokohama’s international port) to the south. The Ginza renga gai project was launched to refashion the entire Ginza district in red brick after the great fire of 1872. Brick was adopted not only for fire protection, but also to create a showpiece with a European flavour.

 The directors of this project were Shigenobu Ohkuma[9] (18381922), the Minister of Finance, and Kaoru Inoue[10] (18351915), the Deputy Minister. Together with many other bureaucrats, they lived in the Ginza area and were key proponents of Western civilization. English architect Thomas James Waters[11] with his brother Albert Waters were invited to prepare plans for the area. Construction took nearly a decade and the project was completed in 1877. 2,855 buildings were made, one third of which were two-storey brick buildings with colonnade and balconies. The streets were lined with maples, willows and gaslights, creating the first commercial street with a European atmosphere in Japan. Georgian-style streetscape were transferred to the Far East and suddenly emerged in the central part of Tokyo in this manner. The project, however, was not welcomed by residents. Newspapers at that time criticised the project as unsuitable for Japanese climate and claimed that this planning would encourage beriberi outbreaks. Almost all trees withered and died. The brick structures were soon abandoned because of frequent earthquakes in Japan.

 

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Figure 4. Ginza Brick Quarter Project 1872.

 

Most of the daimyō land plots in the vicinity of the new Imperial Palace (Edo castle) were claimed by various agencies of new government as sites for offices. The project to build Central Business District for government offices was launched after the Cabinet System was adopted in 1885.

The Director who proposed the project was again Kaoru Inoue, the Minister of Foreign Affairs and an enthusiastic occidentalist. First, he designated an English architect Josiah Condor,[12] the father of modern Japanese architecture and designer of the Rokumeikan (an elaborate hotel and a symbol of Western Civilization in 1883) to make plans for new office blocks, which were never implemented. Later, Herman Ende (a professor of the Bau-akademie and a technical adivisor of O.E.L.F. von Bismarck, the first Prime Minister of Deutsches Reich and Willhelm Böckman[13] from Germany) were invited to plan and design this Central District of Tokyo. They prepared a master plan which included a central Assembly Hall far bigger than that of the German Empire (built four years before), based on baroque urban planning concepts.

The project was not implemented because of financial concerns raised by James Hobrecht, a civil engineer responsible for the Berlin Plan in 1862. Hobrecht had carried out many projects in Moscow, Cairo, and Alexandria in addition to Berlin, and was the most famous of foreign engineers invited to Japan during Meiji Era. Ende edited the project and only two buildings were constructed on the site (half of which is now Hibiya Park), the first example of a western public park in Tokyo.

Amidst the planning of the flamboyant projects like Ginza Brick Quarter, the Hibiya Governmental Offices Concentration Projects and Mitsubishi Londontown projects,[14] various strategies called Shikukaisei (urban block improvement) to reform Tokyo were discussed. In 1880, the governor of Tokyo Michiyuki Matsuda(183982) published the first Shikukaisei program. Akimasa Yoshikawa (18411920), the next governor, followed up the program supported by the Ministry of Interior. The major concern of Yoshikawa’s program was to revitalize and develop transportation networks that could be the base of modern industries via an international port (although Matsuda’s plan laid more stress on commercial development). The Capital of the Great Japanese Empire or a Metropolis for modern capitalism, that was the issue.

The directors of this effort were Ministry of Interior headed by Aritomo Yamagata[15] (18381922) and newly rising entrepreneurs like Eiichi Shibusawa (18401931) who founded the first national bank in 1877. The first legislation in Japan to facilitate city planning, Tokyo Shikukaisei Jorei, was enforced in 1888. It was a 16-point initiative that created a city planning board and set in motion various improvements to infrastructure, especially in the downtown area. The greatest attention was given to road construction. The model was the Great Reform of Paris by Baron Georges-Eugene Haussemann (180991). However, because of cholera outbreaks, special attention was given to the water supply and sewage removal, and consequently, road network reform was interrupted.[16]

The fruits that Tokyo Shikukaisei accomplished until 1916 were enlargement of streets for trams, establishment of water supply and sewage treatment and installation of Hibiya Park. Most of sites of the Daimyō’s residences and temples were converted for newly needed facilities.

 

Dreams of nationalists or colonists: Towards an ideal city

The Industrial Revolution in Japan started in the 1880s and Tokyo absorbed a huge migratory population from rural areas. The population reached nearly two million at the beginning of twentieth century. Three famous slum areas called hinminkutu (caves of the poor people) appeared within Tokyo from the 1890s onward. During the Taisho Era (191226), the number of wage earners increased in the Japanese cities, and an increasing proportion of citizens came to lead consumer lifestyles. The Japanese economy was already involved in the world economy in 1920s. The population of Tokyo had reached 3.7 million in 1920.

 

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Figure 5. Tokyo in 1910 (Dainihon Rikuti Sokuryoubu, Department of survey of land, Great Japan, original scale 1:20,000).

 

Tokyo had become so large that Tokyo shi (municipal government) could not manage the urban and housing problems. Therefore, legislation was established to control and regulate the urban expansion. The Toshi Keikaku Hou (Town Planning Act) was adopted in 1919 along with Shigaichi Kenchikubutu Hou, the first Municipal Area Building Law in Japan. The word toshi keikaku, or urban planning, was used for the first time in late 1920s. The emphasis continued to be on infrastructure development in order to establish modern industry. These acts and building codes adopted a Zoning System to delineate Fire-protection Zones and to identify districts within the city for special uses. It also provided for land readjustment such as the straightening of roads and property lines in suburban areas expected to transform from farms to houses. The concepts and methods of land readjustment were taken from Adiches[17] Law of Germany.

Japanese architects opened their eyes to urban issues in the latter part of Meiji Era, but could not yet afford to carry out urban projects.  A typical example is Shigeyoshi Fukuda (18871971), a city architect and engineer who launched the ‘New Tokyo’ Plan in 1918. He estimated that the population of Tokyo would be 6.76 million after 50 years (1961) and that its area would grow 3.6 times, assuming a density of 250 persons/hectare. His ‘New Tokyo’ Plan was based on this individual idea and remained unrealised.

 

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Figure 6. The ‘New Tokyo’ Plan by S. Fukuda, 1918.

 

   The idea of ‘Garden City’ was introduced to Japan in 1907 via a book titled ‘Denen Toshi’.[18] This was published by Ministry of Interior technocrats who wanted to enliven rural regions. However, the theory and true aim of the ‘Garden City’ was not understood in Japan. The naming of ‘Denen Toshi’ caught the interest of entrepreneurs as they developed suburbs into residential quarters.  The ‘Denen Toshi’ company was established by Eiichi Shibusawa in 1918 and developed 3 settlements, one of which is called Denen Chofu (today one of the richest areas in Tokyo).

In September 1923, the Great Kantō Earthquake[19] struck Tokyo and resulting fires burned down the city centre. It reduced 60 percent of Tokyo to ashes, reverting it physically to the beginning of Meiji restoration. This might be said to be the first true opportunity to change Tokyo, since the resulting reconstruction projects were actually based on the first comprehensive reform proposals.

 Shimpei Gotō[20] (18571929), mayor of Tokyo (192023), was appointed to lead the reconstruction and drew up plans. He was a national figure with experience as an administrator in Taiwan (Formosa), Manchuria (North Eastern China), and had played a leading role to draft Toshi Keikaku Hou (Town Planning Act 1919). Gotō established the Tokyo Institute for Municipal Research soon after he had become mayor in 1920, inviting Charles Austin Beard[21] (18741948) as a principal advisor and proposing a master plan for the city even prior to the emergency. His plan included new street lines and wider streets, reorganization of the rail network, improvements to water and sewer systems, and creation of open spaces.

Gotō is often considered as the father of modern urban planning in Japan. Only few elements of the master plan, however, were actually accomplished, because of its cost and the opposition of powerful landowners. Land acquisition was a major issue of urban planning from the beginning.

The Dōjunkai (Foundation for Restoration after the Great Kantō earthquake), was established with donations from foreign countries, and became the first body supplying public housing in Japan. It began to build collective houses as well as detached and semi-detached houses. It also initiated slums upgrading projects and carried out land readjustments.

The Showa Era (192689) has difficult beginnings because of the Great Earthquake and the World Economic Crisis (1929). In addition Japan was heading for war (193145). Wartime planning, however, created new changes in Tokyo as new transportation systems were introduced. In 1927 Japan’s first subway line opened, in 1931 Tokyo Airport was completed in Haneda, and in 1941 the Port of Tokyo was opened. In 1932, the outline of Tokyo was expanded by combining adjacent 82 towns and villages into what was called Dai Tokyo[22] (Greater Tokyo). By 1935, the number of people living in Tokyo had reached 6.36 million, comparable to the populations of New York and London. In 1943, the dual administrative system of Tokyo-fu and Tokyo-shi was abolished, and were consolidated to form Tokyo Metropolis. The Metropolitan administrative system was thus established, and a governor was appointed.

 

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Figure 7. Dai Tokyo 1932.

 

In 1941, the Pacific War broke out. Ironically, the only realized examples of Japanese modern urban planning took place in its colonies in Taiwan, Manchuria and the Korean Peninsula. The Datong City Plan and Dalian Plan in China were famous Japanese colonial projects. Japanese architects considered the colony as an experimental field to realize ideals of modern architecture and city planning. Colonial urban planning reminds us that top to bottom urban planning requires political power and will to realize it. The power of the state as a whole was director to implement colonial urban planning. Japanese architects and planners were indebted to Nazi planning concepts during this period.

 

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Figure 8. Datong City Plan, China, 1939.

 

A central government committee proposed the ‘Tokyo Green Belt Plan’ in 1939. The plan included a green belt encircling Tokyo for protection of scenic spots and also for air defence, but never materialized due to the lack of time and financial resources. Here the director was war itself.

In the final phase of the Second World War, Tokyo was bombed 102 times, including the heaviest air raid on 10 March 1945, in which many citizens lost property or were killed.

 

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Figure 9. Dai Tokyo Chiku Keikaku (Greater Tokyo Regional Planning Model) 1940.

 

Dreams of futurists: Towards an international metropolis

The war came to an end on 15 August 1945, when Japan’ acceptance of the Potsdam Declaration. Much of Tokyo had been in ruins by the bombings and by October 1945, the population had fallen to 3.49 million, half its level in 1940. Tokyo again reverted to tabula rasa.

 

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Figure 10. Tokyo Ruins by Bombing 1945.

 

 The shortage[23] of dwelling units, lost and needed for families coming back from colonies outside was estimated at 4.2 million at the conclusion of the war. Building shelters and managing daily life was very hard.  It took few years to commence the reconstruction plan. Eiyo Ishikawa[24](18931955), the Tokyo government’s chief planner, had already prepared a ‘War Damage Rehabilitation Plan’ during the war, adopting a symmetrical radial and ring-road network with spaced green belts, and identifying of land uses through zoning. It was too idealistic to be implemented. This concept of symmetrical radial and ring-road network with spaced green belts, however, had continued to the influential model until Kenzo Tange (1913) proposed the linear model in 1960. Dai Tokyo Tiku Keikaku (Greater Tokyo Regional Planning Model) of 1940 was also based on this concept such as those of S. Fukuda’s plan and S. Gotō’s plan.

From the end of the War onward, the director was GHQ of the American Occupation Forces until Japan’s return to international community via the San Francisco peace treaty in 1951. One year after the war, the Special City Planning Law was enacted and large-scale reconstruction plans were made by architects and planners for several cities. In May 1947, the Constitution of Japan, based on the doctrine of democratic sovereignty and the Local Government Act was promulgated. The first Governor of Tokyo was elected under the new system. In 1949, Tokyo Metropolis started the 23-ku system. The Capital Construction Law was passed in 1950. This law established the Capital Construction Committee; a national organization devoted to the goal of Tokyo’s reconstruction, and created the Emergency Five-Year Capital Construction Plan. However, due to severe economic conditions, it was impossible to effectively realize these plans and problems were left for the next generation to solve. Land readjustment projects were planned in many districts of Tokyo but decision-making was overly time consuming. Competitions for reconstruction programs were held, but the ruined economy did not permit their implementation.

The real reconstruction started with the outbreak of Korean War (195053), and special procurement demand arising from the War. The Japanese economy steadily recovered during the 1950s and post-war economic reconstruction was completed roughly ten years later. A Capital Region Development Plan was seriously considered in order to control the excessive population concentration. To this end, a Capital Region Development Law[25] was enacted in 1956 to replace the Capital Construction Law of 1950. This co-centric radial plan was modelled after the Greater London Plan(1944) by Sir Patrick Abercrombie(18791957), and was based on the idea of strong controls. Laws were promoting the construction of industrial satellite cities and restricting factory locations in existing urbanized. Earlier in 1955, the Japan Housing Corporation[26] had been established as a semi-public organization to carry out large-scale housing construction and housing site development in metropolitan areas. Their activities ushered a new era in town construction in Japan. New towns intended for middle-income level families were built one after another in the suburbs.[27] It should be noted that new towns created in Japan were very different from the self-contained new towns of England, which both provided work, places and housing. This was the inevitable result of the conditions prevailing in Japan at the time.

In the 1960s Japan entered a period of high-level economic growth. In 1962, the population of Tokyo broke the 10 million mark. In 1964, the Olympic games were held in Tokyo and the super express bullet train (shinkansen) opened, forming the basis for Tokyo’s current prosperity. The 1964 Tokyo Olympics transformed Tokyo’s landscape radically by virtue of the Metropolitan highway (Shuto Kōsoku) and other facilities like the Yoyogi National Gymnasium designed by a world famous architect, K. Tange. Tokyo began to change from horizontal city to vertical city since mid-1960s.

 

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Figure 11. Tokyo Plan 1960, Kenzo Tange.

 

From late 1950s to early 1960s, Japanese architects raised hands to be the ‘directors’ as if they could lead the directions of Japanese cities. K. Tange proposed the ‘Tokyo Plan 1960’ following Kiyonori Kikutake’s (1928) ‘City on the Sea’ (1958) and ‘Tower City’ (1959). The ‘Tokyo Plan 1960,’ which insisted on a linear structure rather than a radial system, intended to change structure of Tokyo radically, but was only pie in the sky. Many architects, including Noriaki Kurokawa (1934-) (‘Rurban City’, ‘Spiral City’) and Fumihiko Maki (1928) (‘Group Form’), who had belonged to the Metabolism Group launched ideal projects for the future city. Arata Isozaki (1931) proposed a project called ‘The City in the Air’.

Prominent urban projects by star architects were proposed for a period of two or three years in the beginning of the 1960s. Realization was of no concern and the proposals lacked procedural and financial considerations. However, one image of the future city was temporarily realized at the sites of ‘Expo ’70’. Another rare case, K. Kikutake’s ‘City on the Sea’ (1958), was realized as ‘Aqua polis’ in 1975.

 

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Figure 12. City on the Sea, Kiyonori Kikutake 1959.

 

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Figure 13. Aqua Polis, Okinawa, Kiyonori Kikutake 1975.

 

On the other hand, rapid expansion of urbanized areas, shortage of housing, increased land-use prices and confusion in land ownership became apparent in metropolitan areas. Solving these problems became an extremely urgent policy issue. Planning in Tokyo began to move in new direction from mid-1960s, because little was done to create better living environments at that time, and citizens still suffered from severe water shortages and air pollution. Minobe Ryokichi[28] (190484), a professor who criticized urban policy from a socialist-communist perspective, was elected as governor in 1967. He made an appeal to recover clean rivers and blue skies and promised to work toward a more healthful Tokyo. The ‘Town Planning Law’ was revised in 1968 long after the first version of 1919.

 

The Post-Modern City Tokyo at its Zenith

By the beginning of the 1970s, the excesses of high-level economic growth became apparent through environmental problems such as air, river, and noise pollution. At the same time, the Energy Crisis of 1973 brought the period of high-level economic growth to a halt. Saving energy and resources became a real issue to avoid catastrophe. Development shifted from outward urban expansion towards the fuller development of already urbanized areas. Urban planning and housing paradigms shifted from large-scale development to small-scale projects, from new construction to urban renewal, from high-rise flats to low-middle rise town houses, and from quantity of dwelling units to quality of life. This situation Tokyo stood resembles that of the end of the 20th century.

Japan’s stable growth period, however, was followed by a ‘bubble economy’. In 1980s, Tokyo enjoyed rapid economic growth again via its increasing internationalisation and the emergence of information society. Tokyo became one of the world’s most vital and attractive major cities, boasting advanced technology, information, culture and fashion, as well as a high level of public safety.

Suzuki Shunichi occupied the seat of governor after Minobe in 1979, serving four terms until 1995. He called his vision for the city ‘My Town Tokyo’. His administration put together a series of three comprehensive plans in 1982, 1986 and 1990. The biggest difference from the previous administration was their emphasis on the Central Business District and other major commercial districts, where construction of large, showy projects was intended to advance Tokyo as an international business centre and metropolis. New Tokyo City Hall[29] located in Shinjuku designed by K. Tange (an intimate friend of the governor S. Suzuki from 1960s) is the symbol of Tokyo’s zenith.

The urban issues Tokyo faced in the mid-1980s were quite different from those it had faced in the past. The city had reached its limits for horizontal expansion. The ‘Tokyo Problem’ and ‘Tokyo Reform’ became pressing issues for debate. Scholars and critics discussed the negative effects of Tokyo’s political, economic and cultural dominance, as well as possibilities for relocating the Japanese capital.

Tokyo’s status as one of the world’s financial centres attracted an unprecedented influx of foreign businessmen and workers in the 1980s. The resulting demand for centrally located office space and 24-hour facilities sparked a speculative building rush that dramatically transformed the cityscape. Western architects with post-modern designs were invited to give Tokyo a fashionable facelift, befitting its status as a global city.

 

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Figure 14. Post Modern Building Shinjuku 2ban Kan, designed by Minoru Takeyama 1978.

 

Further urban development necessitated the search for new frontiers. The first frontier identified was the unused public land in the city centre. Investors snapped up downtown properties, while large real estate companies launched re-development projects. Many of these destroyed the fabric of existing downtown communities. The second frontier was the sky. Tokyo still had more space in the air than New York. The project called ‘Manhattan Project’, revived after a long hiatus, started to renew Marunouchi area (the former Mitsubishi London town), the Central Business District around Tokyo Station. The third frontier was the under the ground, the so-called geo front. A project to create an underground city with 500,000 inhabitants was seriously proposed. The fourth and final frontier was the Tokyo waterfront, hitherto the home to dockyards and factories. Factories of heavy industries moved out according to the change of industrial structure. The tertiary industries evidently became the key industries of Tokyo in the 1980s.

New technologies, production systems, and building materials shaped Tokyo’s urban transformation. Since 1960s sealed aluminium sash systems have been de rigueur, meaning that all dwelling units are now air-conditioned. So-called intelligent office buildings came into fashion in the 1980s. Domed, climate-controlled stadiums allow baseball games to be played in the midst of storms. The daily lives of Tokyo’s citizens have become completely divorced from nature. Most space in Tokyo is artificially controlled by computer. Electronic conglomerates enjoying symbiotic relations with the government are prominent players in this development process, as are the large construction companies, which still wield considerable political power. Tokyo is a temporary metropolis that is constantly changing within this reiterative ‘scrap and build’ process, the city is losing its historical memory.

 

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Figure 15. Great Hanshin Earthquake.

 

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Figure 16. Tokyo from the Space 2000 (TMG)

 

Never ending Tokyo projects: Scrap and build process

At the beginning of the 1990s the bubble economy collapsed and Suzuki-era ended in 1995. The waterfront became a principal issue in the gubernatorial election of 1995. How to redevelop the waterfront had become the major topic of early 1990s. Under the title ‘Urban Frontier’, the ‘World City Exposition Tokyo ‘96’ directed expansion towards Tokyo Bay. To hold exposition and equip infrastructures for the development after is a well-worn device in Japan.

A promise to electors to halt waterfront development led to the election of Yukio Aoshima, better known as a TV comedian, as Governor. His abandonment of the ‘World City Exposition Tokyo ’96 - Urban Frontier’ symbolized the end of the ‘bubble economy’ and its infinite expansion. It is also very symbolic that the Great Hanshin Earthquake[30] in the same year revealed the weakness of Japan’s tradition of urban planning.

Standing at the dawn of a new historical starting phase at the beginning of the 21st century, Tokyo still suffers from financial difficulties created by the ‘bubble economy’. The paradigm of urban planning is shifting again. Instead of large-scale projects here is greater interest in creating communities and enriching the people’s immediate environment, and a greater interest in creating an urban culture. ‘Sustainable City’ or ‘Compact City’ is becoming a new slogan, replacing the ‘Expanding City’ or ‘Mega-City’.

Looking back at this overview of the history of urban planning in Tokyo, several general trends are evident.

Lack of originality: Concepts and systems of urban planning have always been imported from western countries, such as Baron Haussemann’s grand project of Paris, Nazi ideas on national land planning, the Greater London plan, and the German B-plan. It is not a bad idea to learn from other systems, but they do not necessarily work well in different context. Ideas and methods need to be rooted in the realities of Japan.

Absence of subjectivity and the passiveness of people: In Japan, it is not clear who is planning and designing the city. The local government is controlled by the central government and cannot decide on any matter related to urban planning. In addition, there is no system for participation and advocacy.

Weakness of urban planning finance: There are no special funds allocated for urban planning. They depend on the annual budgets. Policies may easily be changed by the mayor, who may be replaced in the next election. Unstable planning boards are also problematic. Officials in local government change from one board to another frequently. Professionals in urban planning are needed on urban planning boards.

Immaturity of public consciousness to limit the power of private urban planning: Japan is said to be the freest country in the world for the design of buildings. This is because of the loose relation between the Building Code and the Urban Planning Law (block regulations). The cityscape is chaotic, as a result of architects responsible for this situation enjoy the freedom.

The ‘scrap and build’ urban process: For half a century after the war the ‘scrap and build’ process has been repeated. Urban planning has neglected the urban historical heritage. The resulting poor quality urban stock remains a big problem.

 

The politically powerful construction industry was one of the drivers of rapid post-war economic growth. Relying heavily on the ‘scrap and build’ method, concrete and steel transformed the Japanese landscape. In the late 1960s, construction accounted for over 20 percent of GDP. High growth gave way to a period of stable but lower growth in the wake of the 1973 Energy Crisis; heavy industries lost ground to light science and technology industries. The focus of urban development shifted again from outward expansion to the full development of already urbanized areas. Money generated by the speculative bubble of the 1980s transformed Tokyo into a global city, wired to the dynamic movements of the world capitalist economy.

The glory days of Tokyo with the ‘bubble economy’ had gone and Tokyo suffered from economic stagnation and post-bubble debt.

Nevertheless, a curious phenomenon appeared. Along the Tokyo waterfront many new office buildings and flats were built. The number of high-rise flats newly built in 2002 [31] is said to be unprecedented. This construction was driven by the speculative activities of real-estate agents and investors as before. The rumour of ‘The 2003 Problem’[32] companies move to the waterfront, leaving older inner-city office buildings unoccupied-spread. The oversupply was obvious and predictable, but the individual realtors and developers continue to pursue their own short-term interests, even as they know they will later suffer.

The central government has tried to influence the fluctuating annual number of dwelling units built by reforming tax incentives. The current slogans of the central government are ‘Restructuring’ and ‘Urban Rebirth’. The central government has established a special board called ‘Urban Rebirth’ and has opted to deregulate building codes and urban planning laws to stimulate building activity. Local governments can now rezone areas and make decisions on the restructuring of districts. Most local governments, however, are suffering from financial constraints and lack of funds to realize new projects. Though policymakers believe promoting building activity through deregulation is the only way to economic recovery, the idea is actually ill conceived.

What is actually happening, however, is the hollowing out of the inner city. Ishihara Shintaro, governor of Tokyo Metropolitan Municipality, has declared sixteen policy goals, the first of which is to ‘Create an urban city that facilitates a balance of jobs and residences’. It consists of two strategies: ‘Promotion of inner city residence’ and ‘Fundamental reform of the Metropolitan housing system’. The former includes bringing workplaces and residential areas together in the suburban Tama area. The results have been disappointing.

 

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Figure 17. Priority Areas for Redevelopment in Central Tokyo 2004 (TMG).

 

Conclusion

Nobody controls a global city like Tokyo; nobody knows who is behind the constant change. Something invisible, which we might call the World Capitalist System, guides the transformation of the Japanese capital.

Tokyo has its natural limits. The city cannot grow indefinitely. What is first needed is decentralization and reorganization of the land based on the ecological balance in the region. The municipal government should strengthen the autonomy of urban community for risk management. Water, food and other daily necessities are needed in the neighbourhood units in case of disaster.

It is obvious that the city needs powerful leadership and the participation of citizens to implement new ideas. Unfortunately, while formal procedures for citizen involvement have been proposed, they do not function effectively. People are reluctant to participate when their private concerns are not affected. Though blackouts and drought already threaten the metropolitan area in summer, the current system of production and consumption of spaces, however, is controlled by profit margins rather than social or ecological responsibility. If the current trends remain unchanged, Tokyo awaits catastrophe, and another reconstruction.

 

References

Barthes R. (1970) L'empire des signes, Paris, : Skira.

Cybriwsky, R. (1998) Tokyo: The Shogun’s City at the Twenty-First Century, New York: John Wiley & Sons.

Fujimori, Terunobu (1982) Meiji no Tokyo Keikaku (Urban planning of Tokyo in the Meiji era), Tokyo: Iwanamishoten. [Japanese]

Funo, Shuji (1998) Toshi to Gekijou (City and theatre), Tokyo: Shokokusya. [Japanese]

--  (2003) ‘The declining capital’, in IIAS Newsletter, 31 July, Leiden: IIAS.

Goodman, G.K. (2000) Japan and the Dutch 1600-1853, Richmond:  Curzon.

Ishida, Yorifusa (1987) Nihon Kindai Toshi Keikaku no Hyakunen (The hundred years of modern urban planning in Japan), Tokyo: Zichitai Kenkyu-sha. [Japanese]

Ishida, Yorifusa (1992) Mikan no Tokyo Keikaku (The unaccomplished Tokyo projects), Tokyo:  Tikumashobou. [Japanese]

Jinnai, Hidenobu (1995) Tokyo a Spatial Anthropology: Translated by Kimiko Nishimura, Berkeley and Los Angeles: University of California Press.

Karan, P.P. and Stapleton, K. (ed. ) (1997) The Japanese City, Lexington: The University Press of Kentucky.

Koshizawa, Akira (1991) Tokyo no Toshikeikaku (Urban planning of Tokyo), Tokyo:Iwanamishoten. [Japanese]

Naito, Akira (1967) Edo to Edo Jou (Edo and Edo castle), Tokyo: Kasimasyuppankai. (Japanese)

Sassen, S. (1991) The Global City: New York, London, Tokyo, New Jersey: Princeton University Press.

Seidensticker, E. (1980) Low City, High City: Tokyo from Edo to the Earthquake, Tokyo: Charles E. Tuttle.

Seidensticker, E. (1990) Tokyo Rising: The City Since the Great Earthquake, New York: Alfred A. Knopf.

Tamai, Tetsuo (1986) Edo: Ushinawareta Toshikuukan wo yomu (Reading urban spaces lost), Tokyo: Heibonsha. [Japanese]

Tokyo to (Tokyo Metropolitan Government) (1989) Tokyo to no Toshi Keikaku Hyakunen (100 Years of urban planning in Tokyo), Tokyo: Tokyo to. [Japanese]

Watanabe, Shunichi (1993) Toshikeikaku no Tanjou (The birth of urban planning), TokyoKasiwashobou. [Japanese]

 

 

 

Notes



[1] Archaeological evidence indicates that human settlement in the Kanto Plain dates back to prehistory. The origin of the city goes back to the foundation of a small castle called Edo in 1457, which was built by a feudal lord named Dokan Ohta, and was part of a small castle town before the end of sixteenth century.

[2] Many books and papers were written in Japanese in terms of the relationship between Japan and the Netherlands (see Goodman 2000).

[3] The population of Tokyo Metropolitan Government has grown to 12.17 million (as of 1 October  2001), 9.5 percent of Japan’s total population and the largest of the 47 prefectures. In contrast, Tokyo’s land area (2,187.0 square kilometers or 0.6 percent of the total area of Japan) is the third smallest of the prefectures. The population density is 5,565 persons per square kilometer, by far the densest prefecture in Japan. The 23-ku areas are home to 8.21 million persons, the Tama area to 3.94 million, and the Islands to 27,000. Tokyo has 5.518 million households, and the average household comprises 2.2 persons.

[4] Tokugawa Ieyasu (15421616) occupied the town in 1590 and made it the central governmental city, establishing a military government, the Tokugawa Bakufu (Shogunate) at Edo, in 1603. The Edo era lasted for nearly 260 years until imperial rule was restored (the Meiji Restoration) in 1868.

[5] According to reliable records, Edo consisted of about 300 neighbourhood units in the Kanei Period (1624–44), which increased up to 933 units in 1713, and 1678 units in 1745. The estimated population was 350,000 in 1695 and 500,000 in 1721. It is the point for later discussion that Edo was a special governmental city where half of the inhabitants belonged to the Bushi class (nobility) who formally resided in the country. So the total number of inhabitants in Edo was over one million at the end of the eighteenth century, beyond those of London and Paris. It is said that Edo (in terms of population) was the largest city – or a huge urban village – in the world in early-nineteenth century.

[6] The Greater Tokyo Metropolitan Area is made up of Tokyo and the three neighboring prefectures of Saitama, Kanagawa and Chiba. Approximately 26.3 percent of Japan’s total population lives in the Tokyo Metropolitan Area. Tokyo is a vast self-governing unit consisting of 23 ku (wards), 26 cities, 5 towns, and 8 villages, and is divided into two major areas – the 23 ku area and Tama area. The total areas of all 23 ku cover about 621 square kilometers. The Tama Area is adjacent to the 23-ku areas. The daytime population, broken down by area, shows 11.191 million in the 23-ku area, 3.348 million in the Tama Area, and 32,000 persons in the islands.

[7] See Barthes (1970).

[8] Y. Ishida (1987) divides the development of modern urban planning in Japan into following stages. (i) Introduction of European urban reform (186887), (ii) The Tokyo Urban Improvement Ordinance period (Shikukaisei Jorei) (18801918), (iii) The period establishing the urban planning system (191035), (iv) Wartime period (193145), (v) Reconstruction period (194554), (vi) Urban development (195568), (vii) Establishing new urban planning system (196885), (viii) Anti-planning during the ‘bubble economy’ (198293). If I add the period after Y. Ishida, (ix) Community design after the ‘bubble economy’ (1995)

[9] Born in Saga Han of Kyushu island. Politician. The Prime Mister (1898.610). One of the leaders of Meiji Restoration. The founder of Waseda University.

[10] Born in Thoshu Han. Politician. The Mister of Foreign Affairs (188588).

[11] Thomas James Waters is known as an engineer who had worked in Shanghai before coming to Japan. The detail of his career is not known.

[12] Josiah Condor from England is respected as the father of the Japanese modern architects. He was invited to Japan at the request of Ministry of Technology (kouburyo) in 1877 and taught the first generation of students at Kobudaigakko (Institute of Technology) and designed a considerable number of buildings.

[13] Herman Ende was 57 years old at that time. Willhelm Böckman was Ende’s colleague of Ende & Beckmann Atelier. Richard Seel, Hermann Muthesius, Heinrich Mänz, Adolf Steghmüller, Oskara Emil Leopold Tietze were hired as architects according to Böckman’s recommendation.

[14] London town, which is located immediately south of the Imperial Palace and now called Marunouchi facing to Tokyo Central Station, was a creation of a private, family-owned business called Mitsubishi headed by Iwasaki.

[15] Born in Chōsyū han. Politician. The Prime Mister (1889.1291.4).

[16] In terms of the urban planning in the Meiji-era (18681911), see T. Fujimori (1982), which is still the best material.

[17] The name of Mayor of Frankfurt am Main

[18] The word ‘Denen Toshi’ is used as the Japanese word translated from ‘garden city’, but means ‘rural city’ or ‘country town’ if the word is literally translated into English.

[19] 104,619 People, most of which had lived in the densely built up area, died or were missing and 300,000 houses were destroyed as a result of this disaster.

[20] Born in Mito han. Politician. Colonial Officer in Taiwan(1898. The first director of Mantetu (Manshu railroad company) in Manchuria (1906). The Postmaster and (1908). Minister of The Ministry of Interior (1916). The Minister of Foreign Affairs (1918). Mayor of Tokyo (1920).

[21] An American scholar on public administration, finance and politics who had started a similar institute in New York.

[22] The area is 55260 ha, which is 6 times of that of Tokyo-shi. Dai Tokyo was consisted of 35 ku (ward), the area of which is the same as the present 23-ku (wards) area.

[23] The number of dwelling units exceeded the number of households in 1968. It took about a quater century to recover the shortage of dwelling units.

[24] Civil engineer who graduated from Tokyo Imperial University. Engineer of Ministry of Interior. Director of Construction board of Tokyo shi. Professor of Waseda University.

[25] It soon became clear that the Capital Region Development Plan was unrealistic in its underestimation of industrial and population concentration pressures in the metropolis. In particular, the idea of green belts was totally ineffective in the face of the sprawl into suburbs during 1960s. As a result, a re-evaluation of the plan became necessary. The Capital Region Development Law was revised in 1965, and the second Capital Region Development Master Plan was established in 1968.

[26] The cooperation was disorganized in 2004 according to restructuring of governmental organization.

[27] The New Residential Built-up Area Development Law and the Law for Infrastructure Development of New Cities are notable as measures that dealt realistically with metropolitan development.

[28] He was a popular two-term governor until 1979. His ideas reoriented Tokyo city planning, but almost brought it to bankruptcy.

[29] The former Tokyo City Hall demolished had been located in Marunouchi Central District. The movement of city hall to the west, the former sub-centre Shinjuku shows the movement of centre of gravity of the city.

[30] In the early morning on January 17, 1995, the Great Hanshin Earthquake occurred. The building collapsed killed over 6,000 people, flying objects (furniture) and the fires. About 300,000 people have lost their houses and were compelled to live in the temporary shelters until the end of August 1995 when the emergency houses were barely completed.

[31] The population movement between Tokyo and other prefectures in 2000 shows that 444,000 persons moved into Tokyo while 391,000 moved out, a total movement of 835,000 and a net population increase of 37,000. Regarding total movement, the trend of depopulation has prevailed since 1967, with the exception of 1985. In 1997, there was a net population increase for the first time in 12 years, and 2000 again showed a net increase. Looking at the total movement between Tokyo and the three adjacent prefectures (Saitama, Chiba and Kanagawa prefectures), 208,000 came into Tokyo with 205,000 moving out, representing a total movement of 413,000 persons or 47.6 percent of the total, a net population decline of 3,000. Concerning natural population movement, births numbered 101,000 and deaths numbered 84,000 for a net increase of 17,000 during 2000. The degree of net increases has declined yearly since 1972, with the exception of 1994 and 1996.

[32] See Funo (2003).






















布野修司 履歴 2025年1月1日

布野修司 20241101 履歴   住所 東京都小平市上水本町 6 ー 5 - 7 ー 103 本籍 島根県松江市東朝日町 236 ー 14   1949 年 8 月 10 日    島根県出雲市知井宮生まれ   学歴 196...