日本建築学会 提言「安全と安心のために」，建築雑誌，199903

 

東日本大震災復旧復興支援部会・連続シンポジウム第二回報告，復興の原理としての法，そして建築，建築雑誌201209

 東日本大震災復旧復興支援部会・連続シンポジウム報告

「復興の原理としての法、そして建築」　

復旧復興支援部会部会長　布野修司

復旧復興支援部会の発災後1年間の活動については、1周年記念シンポジウムで報告[i]した通りであり、また、本誌9月号「研究年報」においても、その概要はまとめられているところである。2012年度については、北上復興ステーションと15チームの調査研究活動を軸として支援活動を展開しつつあるが、活動の全体と復興計画の方向性を見据えた議論を深めるために連続シンポジウムを行ってきている。本稿では、「復興の原理としての法、そして建築」と題して2012年3月23日に開催したシンポジウムについて報告したい。

『朝日新聞』（○月○日）でその概要が取り上げられるなど反響は大きく、『法学セミナー』(日本評論社)で2回（2012年7月号、8月号）にわたって、その議論の詳細がまとめられた。建築学会が憲法学者を招いてシンポジウムを開催するのは，初めてのことではないかと思う。以下に、経緯、概要と共に、その骨子を記録しておきたい。　

シンポジウムの主旨、目的は次のようである。

「本シンポジウムは、震災からの復興という場面で、どのような過程に基づく、どのような内容の意思決定がなされねばならないか、また、どのような「建築」がなされねばならないか、を考察することを課題とし、建築家・建築学者と法学者との対話を通じて、この課題にアプローチすることを目的とするものである。」

　すなわち、ストレートに言えば、復興の原理としての法、拠って立つべき法的根拠を明らかにしたい、ということである。シンポジウムは2部構成。第1部は「公共建築と民主主義」と題して、「大震災後、「建築」と「意思」の再構築が迫られている。個々の建物はもちろん、街全体、さらには、土地そのものが破壊された中で、私たちは、そこに何を「建築」すべきなのか。また、そのための「意思」はどのように造られなくてはならないのか。このような問題を考えるためには、あきれるほどに根本的で抽象的な問題群を考えなくてはならない。そこで、まずは、公共建築、そして、そのための意思決定、民主主義のありよう、その現状について、考えてみたい。」という主旨で、山本理顕が基調講演、パネリストのコメントを求めるスタイルをとった。第2部は、「地域社会圏・復興のための住宅・プライバシー」と題して、「大震災からの復興のためにやらなくてはならないことは、山ほどある。漁船、港、畑といった産業インフラ、道路や橋、上下水道などの都市インフラの復興はもちろん、町や村などの地方公共団体それ自体を０に近い状態から復興させなくてはいけない地域もある。そういう意味で、復興のために議論しなくてはならない「各論」は、あまりにも多い。ここでは、「復興のための住宅」というテーマで「各論」を展開してみたい。」という主旨で、住宅の問題に絞って議論を展開した。 パネリストは、山本理顕（建築家）、松山巖（小説家・評論家）、内藤廣（建築家）、駒村圭吾（慶應義塾大学・憲法学）、　石川健治（東京大学・憲法学）、モデレートしたのは、気鋭の木村草太（首都大学東京・憲法学）である。総合司会は、復旧復興支援部会の宇野求（建築家・東京理科大学）幹事が務めた。

　議論は極めて興味深い展開となった。

　山本理顕の基調講演は、仮設住宅地の空間構成のあり方を指摘する中で、日本の住宅政策の歴史に遡り、さらに「1家族1住宅」というわかりやすいフレーズで指摘できる日本の空間編成の原理を全体として問うものであった。その主張は『地域社会圏モデル』（2010年）『地域社会圏主義』（2012）にまとめられており、少なくとも私にはよく理解でき、大いに共鳴するところであるが、その基底にあるのは、建築家の役割であり責任についての使命感である。

　憲法学を担う石川、駒村のコメントは実に刺激的であった。単に無知であっただけと言えばそうであるが、憲法学は構築の学として建築学として実に似ているのである。多くのタームを憲法学と建築学が共有しているというのは遅すぎる発見であった。山本理顕が持ち出したノモスnomos（法）とその語源であるネメインnemein（分配、配分、所有）をめぐっては、憲法学における議論の圧倒的な積み重ねの歴史があった。問題の所在が瞬時に整理されるのは驚きでもあり、眼から鱗の爽快感さえ得ることが出来た。

問題は、空間の編成の問題である。

誰が、その権利をもち、どういう秩序を編成するのか、が問題なのである。

焦点となったのは、プライバシーという概念である。プライバシーの概念は、私と共同体、国家の関係に関わって、空間の編成に大きく関わる。完全に議論は同じ土俵で展開しうる、これはとてつもなく大きな発見であった。

パネル･ディスカッションは、従って、真に白熱したものになった。

ひとつは、空間の秩序が憲法論の中で位置づいているかどうか、という問題である。近代法学のカテゴリーとしては、「人」と「物」しかないというのは決定的である。空間の論理を如何に社会化するか、建築学の基盤として空間の編成の問題を如何に法的に担保しうるのかは、実にわれわれの存立根拠に関わるのである。

もうひとつは、国家と空間編成の主体の問題である。復興計画を立案し、実行するのは国家なのか。復興計画の主体は基礎自治体であるとするが、国家や都道府県の憲法学的位置づけはどうなるのか。

さらに、既に基調講演をめぐって議論になったが、地域コミュニティとプライバシーと国家の関係はどうなるのか。

プライバシーの問題は、復興計画に限る問題ではない。社会のあらゆる局面にプライバシーをめぐる議論が関わっていることが明らかになったように思う。当然の確認であるが、それを確認することによって、繰り返し浮かび上がるのが建築家の職能の問題である。本シンポジウムで提起されたなかで建築界が受け止めるべきなのは、「文化専門職」をめぐる議論である。「文化専門職」とは何か。建築家は「文化専門職」たりうるのか。これについては千里とは言わないけれど、経庭があるように思った。そして、もうひとつ、わが国の憲法学が大きな枠組みの中で論点のみを緻密化せざるを得ない状況にあることは、よく理解できた。

詳細な議論は『法学セミナー』に委ねたい。

地べたを這うような復興支援活動に取り組みながらも、大きな問題提起をすべきではないか、できるのではないか、というのがシンポジウム全体から私が受けたアジテーションである。

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[i]　布野修司「復旧復興支援活動―東日本大震災復旧復興支援部会の活動（2011.09.11～2012．03．11）」東日本大震災1周年記念シンポジウム，2012年3月1日

東日本大震災復旧復興支援部会・連続シンポジウム第四回報告「復興の原理としての「建築」ーコミュニティ・アーキテクト制をめぐってー」復旧復興支援建築展「建築に何ができるか，できることとできないこと」建築雑誌，201302

東日本大震災復旧復興支援部会・連続シンポジウム第四回報告「復興の原理としての「建築」ーコミュニティ・アーキテクト制をめぐってー」復旧復興支援建築展「建築に何ができるか，できることとできないこと」建築雑誌，201302

 

東日本大震災復旧復興支援部会・連続シンポジウム第三回報告，復興の原理としてのコミュニティーオランダからの提言，建築雑誌，201210

東日本大震災復旧復興支援部会・連続シンポジウム第三回報告，復興の原理としてのコミュニティーオランダからの提言，建築雑誌，201210

東日本大震災復旧復興支援部会・連続シンポジウム報告

「復興の原理としてのコミュニティ－オランダからの提言」

"The Dutch Approach : integrated framework as a principle for reconstruction

 

東日本大震災復旧復興支援部会は、オランダ大使館と共同主催（共催　アーキエイド ArchiAid）のかたちで、7月5日、建築会館大ホールにおいて、標記の第3回シンポジウムを開催した。以下に、経緯と議論の概要について報告したい。

本シンポジウムの開催は、オランダ大使館の強い働きかけが原動力となった。発災後いち早く完成した南三陸町志津川の番屋をオランダ大使館員が訪問、宮城大学の竹内泰准教授と会談、意見交換した結果、竹内准教授が日本建築学会を紹介したのが発端である。オランダからの支援のあり方について日本建築学会と相談したいということで、大使館に呼ばれて最初に議論したのは2011年の7月であった（布野部会長・宇野幹事参加）。その時点では具体的な話がまとまることはなかったのであるが、今年度に入って、再度会談の申し入れがあり、遅々として進まない復興計画に対して、オランダ人建築家、都市計画家を招いて被災地でワークショップを開催できないかという具体的提案があった。オランダ大使館は、並行して都市計画家協会、アーキエイドなど多方面に働きかけており、復旧復興支援部会のアドヴァイザリー・ボードのメンバーでもある山本理顕氏にも同様の申し入れがあった。被災地には様々な提案や働きかけがあり、混乱を招くことも大いに考えられ、被災地での開催は難しいのではないかと思われるが、とりあえず、東京でシンポジウムを開催して、その可能性を考えようということで一致するに至った。復旧復興部会にとって、興味深く思われたのが、オランダ大使館が是非とも紹介したいという「オランダ式アプローチ」なるものである。

幾度かのやりとりによってまとまったシンポジウムの主旨文は以下である。

「本シンポジウムは、復興まちづくりの何が問題なのかを具体的に明らかにし、どのような過程に基づく、どのような内容の意志決定がなされねばならないか、また、どのような「建築」がなさねればならないか、を考察することを課題とし、各専門分野の垣根を取り除いてプロジェクトを形成、実施するというオランダ式アプローチを学びながら、この課題を考えることを目的とするものである。またこの目的を達成するために、建築家はもとより、土木の専門家、都市計画の専門家、中央政府および地方の復興に関わる専門家そして民間企業のすべての方々に加わっていただき、被災地の未来を拓くため、英知を集めるきっかけになることを期待する。」

国、自治体の担当者の参加が不可欠というオランダ大使館の要請で、井上俊之国交省住宅局審議官、嶋田賢和釜石市副市長、大水敏弘国交省都市局市街地整備課の3氏に参加いただくことになった。アーキエイドから小嶋一浩氏（横浜国立大学）を代表として招き、パネル･ディスカッションのモデレーターを山本理顕氏が、総合司会を宇野求（建築家）復旧復興支援部会幹事が務めた。

和田章日本建築学会会長の開会挨拶、そして井上審議官による「復興まちづくり・住まいづくりに向けて」に続いて、第一部として、オランダ側からの基調講演を受けた。トン・フェンホーフェン（建築家、オランダ政府インフラストラクチャー主席アドヴァイザー）氏の「オランダ式アプローチ：安全、経済、景観の統合：あるいは土木と都市計画を如何に結合するかIntegrating safety, economy and landscape: the Dutch approach：how to combine civil engineering and city planning」とホス・ファン・アルペン（デルタ委員会事務局）氏の「水、洪水防御と空間計画：オランダの経験と実例Water, flood protection and spatial planning, experiences and examples from the Netherlands」である。

トン・フェンホーフェン氏の講演タイトルに示されるテーマがまさにシンポジウムの核心である。

オランダ政府には空間計画に関する、建築、文化遺産、基幹設備と都市、景観と水管理をそれぞれ担当する4人のアドヴァイザーからなる諮問会議が設けられていること、総合的空間計画として、生業（経済、雇用）、ネットワーク（インフラストラクチャー、エネルギー供給、道路）、地盤（安全、防災）の3つのレイヤーによって空間計画が行われること、研究、設計、連携、対話の過程が長期的ヴィジョンに展開されることなど、興味深い仕組みが具体的な事例とともに提示された。ホス・ファン・アルペン氏の洪水対策を中心としたプレゼンテーションでは、同じように防護、土地利用、避難という3つのレイヤーによるリスク･マネージメントへのアプローチ、自然と共生する堤防建設などデルタ委員会を中心とする仕組みと具体的な事例が提示された。特に興味深かったのは、アトリエ型のワークショップが基本に置かれ、洪水対策について協働することが強調されたことである。

　第二部においては、嶋田賢和（「岩手県釜石市の復興について」）、大水敏弘（「復興まちづくりの課題」）、小嶋一浩の各氏からの現場での体験に基づく報告を受けた後、専ら彼我の違いついて議論が展開された。日本とオランダの差はどこにあるのか、日本にもオランダに負けない技術があるにも関わらず、それが豊かな地域社会をつくりあげるのに使われないのは何故か、日本にも多くの人材がいるけれども何故使われないのか、住民との話し合いがなされないのは何故か、畳み掛けるようにパネル･ディスカッションをモデレートしたのは山本理顕氏である。すぐさま指摘されたのは、政府はあまりに縦割りであり、それぞれにマニュアルがつくられて、そのマニュアルと予算がセットになっていること、地方自治体はマニュアルに従うだけになっていること、予算を実行するために事業者をどう使うかのみが問題とされること、具体的に、復興計画が防潮堤、嵩上げ、区画整理といった事業のみで動いていること等々である。

オランダでは、国－州－町が日常的に一体化して計画立案し、実践していく仕組みがある。もちろん、オランダにも様々な問題があり、現在のような仕組みが作られたのであり、実際には様々な問題があるであろう。限られた時間では、細かい点まで確認はされなかったけれど具体的な仕組みについての質疑が積み重ねられた。密度の高いパネル・ディスカッションだったと思う。

全体として浮かび上がったのは、一言で言えば、日本には住民と話しながら町をつくりあげていく仕組みがないということである。コミュニティ・アーキテクト制をめぐる議論についてはさらに深めたいと思う。

 

復旧復興支援部会部会長　布野修司