布野修司　Shuji Funo 　　　　　螺旋工房クロニクル　泥鰌屋通信　: 防災

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2025年1月3日金曜日

ごく普通のまちづくりを！…専門分化と縦割り行政を超えて，建築雑誌，199804，インタビュー，日本建築学会，高山英華

特別研究課題・連載シリーズ③

「ごく普通のまちづくりを！　－専門分化と縦割り行政を超えて」

高山英華名誉会員に聞く

高山英華　名誉会員・元会長　東京大学名誉教授

たかやまえいか

１９１０年東京都生まれ

東京帝国大学工学部建築学科卒業／都市計画／工学博士／主な業績に、八郎潟干

拓地新農村建設計画、高蔵寺ニュータウン計画、ほか／著書に「私の都市工学」

ほか／「東京オリンピック施設基本計画」にて1965年日本建築学会賞特別賞、

「札幌オリンピック施設基本計画」にて1971年日本建築学会賞特別賞、1978年日

本建築学会大賞受賞

聞き手　村上處直　横浜国立大学教授

　　　　布野修司　京都大学助教授

　同じパターンの繰り返し－生かされない経験

　僕は内田祥三先生から都市計画や防災を教わったんです。木造都市だから火災

が大変だと、先生は建築学科の総力を使って、いろいろな科学的実験をやった。

延焼とか輻射熱とか、木造家屋を燃やしてデータをつくったんです。先生の理想

は、鉄筋鉄骨構造で耐震耐火のまちをつくること、それがはじめからの大方針だ

ったんです。僕たちはそれを叩き込まれた。ロンドンは1666年の大火で全焼した

ときに石造にした。チャーチルの時、ドイツの爆撃を受けたけれども大火になら

なかった。それで反撃できた。日本はどうか。

　大正12年の関東大震災、僕は中学１年生でした。大久保に居て、ちょうどお昼

で、お茶碗を持って飛び出した。木造の借家でしたが、傾いたけど焼けなかっ

た。それで助かりましたが、下町は全部燃えてしまった。

　後藤新平さんが大風呂敷と言われるほどの復興予算を立てたけど、復興計画は

実現できなかった。区画整理だけは一応やった。とりあえずバラック復興して、

あとで鉄筋にする、ということだった。そのうちにと言っているうちにそのまま

になってしまった。

　そこへまた空襲だ。アメリカのＢ29は１万メートルくらいで日本の高射砲は届

かない。焼夷弾をばらまいた。ここで防空壕を掘って母と２人で入っていて、落

ちてきた焼夷弾を消したりした。中央線の沿線は相当やられましたが、幸い杉並

区のこのへんは大火にはならなかった。僕は近くの広場に逃げて助かったわけで

す。だけど都心はまた焼けてしまった。そしてまたバラック復興です。

　そして、阪神淡路大震災。神戸のまちは日本のまちとしては平均よりはいいま

ちだったでしょう。それでも直下型地震と木造ということで、ああいう被害を受

けた。３回目の経験だ。

　３回目の復興もまた同じパターンですね。今度つくる建物は耐震的に、免震構

造とかいろいろやっていますが、まち全体からみれば、そう安全というわけには

いかない。日本の災害と都市計画はいつもそういうパターンだ。わかっちゃいる

けど、やめられない。どうすればいいかは、口をすっぱくするほどいってきたん

だけどね。

　経済と安全－見えない解決策

　関東大震災後、丸の内地区は不燃化できた。下町は区画整理で整備した。昭和

通りとか道は通した。だけど建物までいかなかった。

　最近は超高層建築も可能になった。まだ、安全性には議論はある。免震とか剛

構造、柔構造の議論がある。構造の先生がもうちょっと議論してもいいと思う。

要するにそれが社会的に見て経済的かどうか。木造密集住宅地というのは改善が

必要だけれど、投資をしてこなかったわけでしょう。

　建築基準法をつくるのはわけない。防災地区か何かつくって、建ててはいけな

いと言うことはわけないけれども、建てられなかったら何もならないというので

そのままになっている。いまなら、基準は、免震でも、超高層でも、普通の鉄筋

鉄骨でもつくれるでしょう。技術的にある水準を保って、それでなければ建てら

れないということは建築学会で言えるでしょう。ただそれが、経済的に社会的に

受け入れられるかどうかが大問題だ。

　土地問題とか、日照とか、広い意味の安全とか、環境ということを満たしなが

らできるか。いつも言っているけれども、そこに解決策が見えない。物理的には

目標はあるけれども、それを建築界全体として実現する方向はみえていない。建

築界だけではできないことかもしらん。

　一挙にはできない防災計画－モデル事業を

　僕がやった一番大きなプロジェクトは江東防災計画です。一挙にはできないか

ら、まず十字架ベルトをつくる。そこに、不燃化できる能力のある建物、あるい

は区役所、団地を配置する。十字架ベルトと緑地と不燃化建物を組み合わせたも

のをまずやって、あとは間をだんだんにやっていく。大火にはならないだろうと

いう復興の方法をつくったわけです。

　ベルトまではいかないけれども、ベルトの拠点として、団地を不燃化する。要

するに大火にならないような不燃化を、徐々に民間でも進められるような方法を

取ったんです。なんだかんだといっても、再開発は、白鬚とか、大島、小松川と

か、中央地区とか、ある程度できているし、空き地ができて、そこが公園になっ

ていっている。再開発地区は遅いけれども、相当できあがっている。だから昔の

江東の危険さはかなり軽減されている。時間はかかるんです。

　一方、阿佐ヶ谷の僕の住んでいるこの辺りが一時ものすごく危ないという。本

所深川が危ないというので江東地区をやっていたら、シミュレーションだと高円

寺、阿佐ヶ谷のほうが危ないという。木造で密集してきたからね。ある時期に、

細分化してしまった。木造で、小さな家だから耐火にはできない。それを難燃化

くらいまで持っていく。いま再開発でずいぶん建て替えていますからね。徐々に

やっていく。

　地域独自の計画を

　関西のほうは少し甘かったかな。関西は地震は来ないということだったから

ね。いままでそういう経験がなかった。京都は危ないんだけれども、幸か不幸か

大火は案外ない。村上君に聞くと、神戸では地震の話はよしてくださいというこ

とだった。東京だって、いまの若い人は知らないんだ。知らない人にいくら言っ

ても本当の怖さがわからない。どうすればいいか。いまは、いろいろなコミュニ

ケーションも発達しているから、啓蒙のほうが大切かもしれない。

　いま京都は懸賞（京都グランドヴィジョン・コンペ）をやっているでしょう。

京都は、文化都市だから残さなければいけないものがある。どこまで残せば大火

にならないか、が重要だ。もう一つは京都のまちのインフラの問題がある。藤原

京から平城京、長岡京、そして平安京になったけれど、失敗したのは下水道なん

です。下水でつまった。川で多少ごまかしているけどね。　だから上下水道を地

下埋設にして、まずインフラをきちんとする必要がある。あとは街区で防災を考

える。ビルをどのくらい建てて、間に文化財を残しておいても大丈夫か。そうい

う難燃化が、京都の将来だと僕は思う。川筋は残すとか、山は残すとか、五重塔

とかは緑地と組み合わせるとか、京都は独自の防災計画を立てるときだと思う。

今度の懸賞募集はそれを予定しているんだろうと思う。

　再開発コーディネーターの役割

　僕は、これからの都市計画はやはり再開発だと思う。不燃化も再開発でやらな

ければできない。それで僕は再開発コーディネーターを一生懸命つくったんだ。

それが10年、ちょうど間に合って、そういう連中がかなり震災復興の応援に行き

ました。権利関係の調整もできるプランナーが必要なんです、日本のまちづくり

には。

　住宅をたくさんつくればいいというもんじゃない。復興計画では公共住宅が供

給過剰になってしまっている。住宅の立地と被災者の生活圏がうまく合わなく

て、空き家が出ている。ちぐはぐというか、計画全体を誰も見ていないのはまず

い。住宅行政でもなんでも、建物と内容とか住まいがばらばらになってしまって

いるんだ。

　土木も問題だった。幹線道路も鉄道も東西方向だけで南北がつながってなかっ

た。船着き場は液状化で大

変でしょう。高速道路が落ちたというので、いま東京も一生懸命に補強してい

る。ライフラインもそうです。これからは大きな二重くらいの地下道、トンネル

だな。掘削技術が発達しているから、その中に下水も、ライフラインもみんな入

れてしまって、上は大きな緑道くらいにしておく。そういう防災兼ライフライン

が重要になる。大きな事業ですね。それも縦割りでやらない。土木だけではまず

いんです。シビルエンジニアなんだから。ライフラインというのは、電線とか電

話線とか、上下水道とか、そういうものを一緒にして、上は緑道とかという発想

が必要なんだ

　やわらかな防災－まちづくりのテーマ：福祉・老齢　化・地球環境

　いま、まちづくりのテーマというと、福祉、老齢化、そして地球規模の共生で

しょう。緑と共生しろとか、自然と共生しろという環境問題、エコロジーが重要

なんだ。庭木を残すとか、ガーデニングなどは別の意味ではやっているでしょ

う。要するに田園都市の思想ですね。造園屋さんがガーデニングなどといって、

コンクリートの塀を取り払ったりしている。防災的な意味

もあるんだ。阪神大震災でも、樹木は結構火を止めています。生きていますか

ら、頑張って止めた。焦げていたけれども、その木はみんな芽をふいていま元気

になっています。

　多摩ニュータウンは、当時の歩車道分離とか、エレベーターなしというのでや

ったから、いま老人問題でまいってしまっている。全部つくり替えないといけな

い。階段でしか降りられない。降りてからも、歩車道分離してしまったから、歩

かないと行かれない。計画した時は歩車道分離で、４階までは歩いたほうが健康

的だと言って、日照は間をおけばいいという方向だけだった。老齢化ということ

は考えていなかった。それがいま全部老齢化だから、多摩は空き家になってしま

ったんです。シルバー産業も起こさなければいけない。

　防災というのは、いままでは感じが固かったんですね。環境とか生活と防災が

一体だという宣伝をしないといけない。防災というと、消防の問題になってしま

ってる。

　避難路だって、本所深川で大災害があったものだから、大きな広場でなければ

危ないと遠くへ避難するようになっている。それでは、行く途中で、みんな駄目

になってしまうのはわかっているんだ。僕の家からの避難場所は、上井草のもっ

と先、光が丘だからね。元のグラントハイツ。周りが難燃化すれば、すぐそこの

中学校でいいんです。僕は空襲のときにそこに逃げたんだ。ここで焼夷弾を消し

てから、すぐそこの中学校に逃げた。神戸の時もそうでしょう。小中学校が威力

があった。食べ物はコンビニが相当役に立ったわけだ。身近な環境が大事なん

だ。

　総合的まちづくり－縦割り行政の打破

　震災で、日本の都市計画のいろいろな問題がいっぺんに出た。戦後ずっとやっ

てきたことの問題とか、縦割り行政の問題とか、いろいろなことが出てきたん

だ。

　白鬚防災拠点はたまたま市街地再開発制度を使ってやったけれども、公園と住

宅をからめるとか、生活再建とからめる。とにかく東京都の全部の局を束ねてプ

ランニングした。総合的にやらないとできない。普通だったら再開発がかけられ

ない地区で600世帯以上あったんです。それを口説き落としていくためには、再

開発法では何もできない。だから福祉局とか、経済局とかが全部一緒になってや

った。戦前は不良住宅改良法。同潤会は内田先生がそういう意味で実施部隊とし

てつくったんです。

　今度都市計画を地方へ下ろしたでしょう。市町村レベルの小さいところのほう

が、総合的にできる可能性がある。市役所などに人がいないと駄目です。市役所

に人材がいれば、それではやりましょうということになるけれど、権限だけ下へ

落としても、もっとばらばらになってしまう。全国一律というのはよくないけれ

ども、その都市、その都市に応じた、京都なら京都に応じたものをつくるのは、

京都にいる人でなければできない。貧しさの程度とか、中小企業の程度とかはわ

からないんです。

　建設省で委員会をやっても、ほかの省庁も入れる。防災は同じテーブルにつけ

る。それが大事なことなんです。それでみんなが考えていけばいい。災害対策と

か災害の防御だけを考えていたらできない。普段使えていないものは、いざとい

うときにうまく使えない。

　内閣に緊急何とかを置けというのは、結構だけれども、末端の駐在所がその町

のいろいろなところを知っていないと誘導したりできない。消防の人もそうで

す。中枢が駄目だというのは、この間わかった。地域に対する判断は、やはりそ

の土地にいる人でないと駄目です。末端をどうするかという問題が大きい。今度

の震災でも燃えているのに、消防が来るまで何もしないで見ていた地区もある。

やはりコミュニティーが元気なところはきちんと対応できた。

　車椅子からの視点－環境、安全と防災をつなぐ

　住む人の気になって、老人福祉まで入れてやる。文部省は体育施設ばかりつく

る。厚生省は病気にならないと扱わない。体力づくり、エアロビクスと老人福祉

と一緒になったような程度のものが発想できない。あなたはエアロビクスは辛い

から太極拳ぐらいにしておきなさい。ちょっと悪くなったらお医者さんに行く。

そうすれば老人福祉はあんなに金がかからないんです。いまは悪くならないと、

薬でも何でも取れない。

悪くならないというところが大切なのに。防災も、普通の身近な環境で何かでき

る手段を取れればいい。非常に悪くなってしまえば不良住宅改良事業みたいにで

きるけれども、そんなに悪くならないけれども、道が段差があると逃げられない

とかいろいろ問題があるんです。

　僕は、運動（サッカー）をしすぎてしまったから、背骨の最後のところが擦り

切れているんです。それで足がちょっとしびれている。電気三輪車を買って乗り

回してみようと思っている。そうすると、どういうところに問題があるのかがわ

かる。環境、安全、それと防災をつなげるという感覚が出てくる。

　足が不自由になって、ここから駅へ行く間、七曲がりしているところがあるの

に気づいた。自動車が来ても、自動車がすぐは通れない。だから自動車はブブブ

ーッといいながら後ろへくっついている。そのくらいの道も、変に飛び出すと危

ない。いろいろなところで問題点がわかる。とにかく防災という言葉は少し固す

ぎるんです。要するに普通の生活環境がきちっとつくってあれば、すべて対応で

きるということですね。

　街区を残す

　100年くらいもつものを１街区つくれと言いたい。妻籠や馬籠などはそういう

ものです。当時の棟梁は、どういう人でも同じような手法を身につけていたわけ

でしょう。それが自然にああいう街道を形成したわけで、計画したわけではない

んです。当時の住宅生産の一つのパターンが、それだから揃ったわけだ。いまは

黄色の家の隣に赤い家をつくったり、そういうことばかりしている。それでやた

らに規制すれば今度は一列縦隊みたいなものになってしまう。どうもうまくいか

ない。

　京都あたりはそれを一生懸命やらないといけない。東京にも、麹町なんて、い

いところがあったんだ。贅沢な、本当に残しておきたいような昭和の大工さんの

最後の仕事みたいなものがいっぱいあった。英国大使館の裏あたりのところに

も、そういう住宅があって、町があった。それがいまはごちゃごちゃになってし

まった。

　日本の建物は住宅も公共建築も30年ももっていない。統計を見ると、そうなっ

ている。そういう意味ではこれからの可能性はある。これから21世紀に、君たち

の時代に残そうと思えば、僕たちのときに残らなかったものを残すことはでき

る。ただ、あまり惜しくないものもあるから、また同じことをやりかねない。

100年もつと50万戸くらいでいい。だから、そういうものをつくる覚悟があるか

どうか。街区でやらないと駄目です。ぽつぽつやると邪魔になる。だから、ある

街区で、いいものが100年もつ。町並みというか街区、どちらから見るか、裏か

ら見るか中から見るか。ともかく一団地の住宅地経営というのが昔都市計画であ

った。常盤台とか田園都市みたいに、ある単位をやれば残るわけです。

　モデル事業を－地方自治体の可能性

　都市計画を市町村におろしたから地方自治体が大事になる。技術スタッフ、財

政が一元化できるのは自治体でしょう。面白い人がいるんです。月島の課長さん

で、佃島の再開発をやる。いまの規則は知っちゃいないという人がいると、昔の

船着き場を残しておくとか、面白いことをやれるんです。

　企画みたいなところと最後に建築家が格好をつけるところは違うんです。最後

の美的感覚とか、その時代の材料を使ってあまり違和感のないものをつくる、自

然とマッチするという才能はやはり建築家でしょう。だけど、団地をつくって、

人を住まわせるとか、税金をどうするとか、財産税をどうするというのは企画的

な人がいなければ駄目でしょう。僕は再開発コーディネーターをそういうものに

育てたいと思っていたわけです。東大の都市工学科を出た市長が四、五人いるん

じゃないですか。そうでなくても、企画か何かに行った人材は多いと思う。地方

へ行って、いま助役などになっている。建設省に行ったやつが課長くらいだと、

もう副知事くらいになってしまったのもいる。地方に都市計画をおろしても、そ

ういう人がいればなんとかなるということです。

　都市工学科をつくったり再開発協会をつくったりして、いまちょうど地方分権

と合ってきた。僕には先見の明があるわけだ。ただ震災のほうは、また来るかも

しれないからな。もう嫌だよ。東京だって危ないよ。村上君なんか、私と同じこ

とをやっているのだから、また今度も駄目でしたなんて、言わないようにたの

む。

　大きな議論を－建築とはなんぞや

　この間学会の名簿をもらったら、電話帳みたいですごいね。委員会なんか何で

もある。重箱の隅をほじくらないと学位が取れない。もう少し建築とは何ぞやと

いうことを考えることが必要ですよ。そういうことを言う人がだんだんいなくな

ってしまった。

　論文なんて、コンピュータでどうだこうだといって、僕が読んでもわかりはし

ない。なんだか小さいことで、人のやらないことをやらないと学位が取れないと

いう。僕は、東大はデザインは学位は要らないとしたんです。それでいま安藤忠

雄君が東大に来た。あの人は面白い。工業高校卒ですからね。建築は大学を出な

くてもいいんです。それから棟梁で、田中文男。すごいんだ。この間、テレビに

出ていましたね。

　細かいこともやってはいけないということではないよ。だけど僕は、いま建築

屋はどうすればいいかという議論をもう少しやったほうがいいんじゃないかと思

う。学会が悪いのは、細分化してしまうんです。

　僕は農村計画部会というものをつくった。農村も都市もというのだけれども、

両方に分かれてしまう。都市と農村をどういう割り振りにするのか、これから地

方分権で中都市を育てるのか、拠点都市を育てるのか、あるいは山村みたいなも

のをやるのか。農林水産をどうするのか。関東地方に農村がなくなったらどうな

るか。そういう議論が大事だ。

　市民大学とかで、老人福祉でバリアフリーの家はどうだとか、そういうものを

講習会なんかでやればいいんじゃないか。専門でなくても、建築家として、そう

いうときに一家言なければいけない。それは知らないということではいけない。

そういう中に建築があるんだ。啓蒙なんておこがましいことを言って、手前のほ

うが啓蒙されないといけない。建築屋をうんと集めて、おじいさんを呼んで講演

をしてもらう。あんたのいま困っていることは何ですか。それに建築屋は答える

義務がある。

　もしかしたら学校の教育が悪い。君たち、何を教えているんだ、大学では。

　方法論と言うと、変に難しくなるけどね。一緒に仕事をして覚えるというのが

僕のやり方だ。講義はちょっとよそゆきになってしまう。

　大道無門

　「大道無門」というのは弘法大師です。来るものは拒まずという。弘法大師は

偉かった。あれこそ総合プランナーです。温泉は掘るし、ダムはつくる。ダムが

できたころ、大水が来る。天気予報で当てるんだ。

　拝むと、雨が降って、ダムに水がたまる。弘法大師が偉いのは、四国の遍路

で、景色のいいところをずっと上って行くと、ほっとする、いいところにお寺を

建てる。あるいは講仲間をつくるでしょう。それでお金をためておくわけです。

いまの運輸省は送るだけ、大蔵省は税金を取るだけだ。講で大蔵省の代わりにち

ゃんと旅費をつくらせておいて、空気のいいところを回らせて、健康をよくす

る。最後は比叡山の一番いいところへお寺を造りそばに宿場を造って大勢を泊め

る。総合的に全部終わりまでやっている。

　あれは総合プランナーとしては大したものですね。建築学会も総合的じゃない

と駄目なんだ。

（1998年1月29日　東京・高山邸にて）

　★写真３枚あり

　　タイトル：阪神大震災での火災、白鬚防災拠点計画

2024年9月30日月曜日

防災と景観：「タウンアーキテクト」という職能、藤原禎三先生退官記念論集、200603

防災と景観：「タウンアーキテクト」という職能

滋賀県立大学環境科学部

布野修司

　『裸の建築家―タウンアーキテクト論序説―』[1]を上梓して、「タウンアーキテクト」という職能の必要、その可能性を世に問うて6年になる。『序説』の最後において、「京都デザイン・リーグ」構想について書き、その構想は、「京都ＣＤＬ（コミュニティ・デザイン・リーグ）」設立（2001年４月27日）に結びついた。しかし、「タウンアーキテクト」制そのものについては、確たる展望が拓けたとは必ずしも言えない。「タウンアーキテクト」制の構想は、「アーバンアーキテクト」制の構想[2]（1995年）以前に遡るから、「序説」ばかりで10年以上経過したことになる。

　何故、「タウンアーキテクト」あるいは「コミュニティ・アーキテクト」と仮に名づける「職能」を考えるに到ったかについては、『序説』で詳述した通りであるが、大きなきっかけは、「景観」問題である。日本の建築行政は、「取り締まり（コントロール）行政」ばかりで、街並みはちっともよくならない、美しい街並みをつくっていくための建築行政、積極的な「誘導行政」はできないか、というのが出発点における問題意識である。まず議論したのは、法や基準、マニュアルが果たして有効かどうか、である。そして、痛感させられたのは、「景観条例」なり「景観審議会」なるものがほとんど無力であることである。条例違反が官報に氏名公表というだけではあまりに弱い。また、「景観条例」なり「景観（形成）基準」なるものがあまりにも画一的で固定的なことももどかしい。原色は駄目、曲線は駄目、高さが低ければいい、勾配屋根ならよろしい、というのは余りにも単純で短絡的である。そこで考えたのが、地区の景観形成の責任と権限をある人物なり機関に委ねる仕組みであり、それを仮に「タウンアーキテクト」制あるいは「コミュニティ・アーキテクト」制と呼んだのである。

当時の建設省で現実に検討されたのが「アーバンアーキテクト」制である。しかし、この「アーバンアーキテクト」制は、阪神淡路大震災とともに立ち消えとなってしまう。「景観」以前に、「防災」（安心、安全）が重要であり、「検査」こそが問題であるというのが建築行政の流れとなるのである。その後、第三者機関による「確認審査」の仕組みが導入された（1998）ことは承知の通りである。「検査」あるいは「許可」ではなく、「確認」である。行政手間を軽減し、きめ細かい審査のために民間の力を導入するというのが建前であったが、ある意味では、「取り締まり行政」から「確認手続き行政」への後退であった。

　その後「タウンアーキテクト」制がさしたる進展をみない中で、「景観法」の制定・施行（2005年6月）という画期的な動きがあった。予断はできないが、「タウンアーキテクト」と呼びうるような職能がその法的枠組みの中で位置づいていく可能性があるように思える。「景観法」が規定する「景観整備機構」、「景観協議会」、「景観協定」などには、「タウンアーキテクト」制を実現する大きな手掛かりが用意されているのである。一方、現在「構造書偽装」問題が日本中を揺るがしつつある。また、悪質な「建築基準法」違反、「条例」無視が明るみに出た。建築界は、呆然絶句して声がない。「タウンアーキテクト」が日本に根づいていく日は未だ遠いと言わざるを得ない。しかし、そうした職能がますます必要であるという確信は揺るぎない。

「景観」と「防災」、一見二つは何のつながりもなさそうに思えるが、以上のように密接に関わる。「防災」があっての「景観」である。また、「防災」も「景観」もである。「タウンアーキテクト」あるいは「コミュニティ・アーキテクト」に要求される能力、資質は少なくはないのである。以下、「タウンアーキテクト」という職能をめぐって、振り返ってみたい。

「タウンアーキテクト」とは

「タウンアーキテクト」とは何か、何故、「タウンアーキテクト」か、日本の「タウンアーキテクト」の原型とは何か、について最小限要約すれば以下のようになる。

①「まちづくり」は本来自治体の仕事である。しかし、それぞれの自治体が「まちづくり」の主体として充分その役割を果たしているかどうかは疑問である。地域住民の意向を的確に捉えた「まちづくり」を展開する仕組みがないのが決定的である。そこで、自治体と地域住民の「まちづくり」を媒介する役割を果たすことを期待されるのが「タウンアーキテクト」である。その主要な仕事は、既に様々なコンサルタントやプランナー、「建築家」が行っている仕事である。ただ、必ずしもそのまちの住民でなくてもいいけれど、そのまちの「まちづくり」に継続的に関わるのが原則である。そういう意味では、「コミュニティ・アーキテクト」である。

「建築家」は基本的に施主の代弁者であるが、同時に施主と施工者（建設業者）の間にあって、第三者として相互の利害調整を行う役割をもつ。医者、弁護士などとともにその職能の根拠は西欧世界においては神への告白（プロフェス）である。また、市民社会の論理である。同様に「タウンアーキテクト」は、「コミュニティ（地域社会）」の代弁者であるが、地域べったり（その利益のみを代弁する）ではなく、「コミュニティ（地域社会）」と地方自治体の間の調整を行う役割をももつ。

　②「タウンアーキテクト」は、「まちづくり」を推進する仕組みや場の提案者であり、実践者である。「タウンアーキテクト」は、「まちづくり」の仕掛け人（オルガナイザー（組織者））であり、アジテーター（主唱者）であり、コーディネーター（調整者）であり、アドヴォケイター（代弁者））である。

　③「タウンアーキテクト」は、「まちづくり」の全般に関わる。従って、「建築家」（建築士）である必要は必ずしもない。本来、自治体の首長こそ「タウンアーキテクト」と呼ばれるべきである。具体的に考えるのは「空間計画」（都市計画）の分野だ。とりあえず、フィジカルな「まちのかたち」に関わるのが「タウンアーキテクト」である。こうした限定にまず問題がある。「まちづくり」のハードとソフトは切り離せない。空間の運営、維持管理の仕組みこそが問題である。しかし、「まちづくり」の質は最終的には「まちのかたち」に表現される。その表現、まちの景観に責任をもつのが「タウンアーキテクト」である。もちろん、誰もが「建築家」であり、「タウンアーキテクト」でありうる。身近な環境の全てに「建築家」は関わっている。どういう住宅を建てるか（選択するか）が「建築家」の仕事であれば、誰でも「建築家」でありうる。様々な条件をまとめあげ、それを空間的に表現するトレーニングを受け、その能力に優れているのが「建築家」である。

　④「まちづくり」の仕組みとして、「タウンアーキテクト」のような存在が必要とされる一方、「建築家」の方にも「タウンアーキテクト」たるべき理由がある。「建築家」こそ「まちづくり」に積極的に関わるべきである。第一に、建てては壊す（スクラップ・アンド・ビルド）時代は終わった。新たに建てるよりも、再活用し、維持管理することの重要度が増すのは明らかである。日本の「建築家」はその仕事の内容、役割を代えていかざるを得ないが、ふたつの方向が考えられる。ひとつは、建物の増改築、改修、維持管理を主体としていく方向である。そして、もうひとつが「まちづくり」である。どのような建築をつくればいいのか、当初から地域と関わりを持つことを求められ、建てた後もその維持管理に責任を持たねばならない。いずれにせよ、「建築家」はその存在根拠を地域との関係に求められる。

「タウンアーキテクト」の原型＝建築主事

　誰が景観を創るのかと言えば、個々の建築行為である。無数の建築行為が積み重なって都市景観は成立している。都市景観は、個々の建築行為を支える法的、経済的、社会的仕組みの表現であり、都市住民の集団的歴史的作品である。問題は、個々の建築行為が一定のルールに基づいた街並み景観の創出に繋がっていないことである。個々の建築行為は、建築基準法や都市計画法などによって、建物の高さや、容積率、建蔽率、・・・などがゾーニング（用途地域性）に従って規制されており、建築主事の「確認」（「許可」制ではない）が要る。単純化すれば、この「確認」制度に鍵がある[3]。

そもそもの発想において「タウンアーキテクト」の原型となるのは「建築主事」（建築基準法第４条に規定される、都道府県、特定の市町村および特別区の長の任命を受けた者）なのである。全国の自治体、土木事務所、特定行政庁に、約1700名の建築主事がいて、建築確認業務に従事している。全国で各市町村に2000人程度のすぐれた「タウンアーキテクト」がいて、デザイン指導すれば、相当町並みは違ってくるのではないか。

どのような景観を創り出すのかについて、何らかの基準を一律に予め設定することは不可能に近い。原色の赤は駄目だと言うけれど、お稲荷さんの鳥居の色は緑に映える。曲線は駄目と言っても、自然界は曲線に充ちている。同じ都市でも、旧市街と新たに開発された地区とでは景観は異なるし、地区毎に固有の貌があっていい。勾配屋根を義務づければ、勾配屋根でありさえあれば周辺の環境にいかに不釣り合いでも許可せざるを得ないだろう。基準、規定とはそういうものである。センスある「タウンアーキテクト」に任せてはどうか。建築主事にその能力がないのだとするなら、地域に詳しい「建築家」が手伝う形を考えればいいのではないか。

建築主事を積極的に「タウンアーキテクト」として考える場合、いくつかの形態が考えられる。欧米の「タウンアーキテクト」制がまず思い浮かぶ。最も権限をもつケースだと「建築市（町村）長」置く例がある。一般的には、何人かの建築家からなる委員会が任に当たる。建築コミッショナー・システムである。日本にもいくつか事例がある。「熊本アートポリス」「クリエイティブ・タウン・岡山（ＣＴＯ）」「富山町の顔づくりプロジェクト」などにおけるコミッショナー・システムである。ただ、いずれも限られた公共建築の設計者選定の仕組みにすぎない。むしろ近いのは「都市計画審議会」「建築審議会」「景観審議会」といった審議会である。それらには、本来、「タウンアーキテクト」としての役割がある。地方分権一括法案以降、市町村の権限を認める「都市計画審議会」には大いに期待すべきかもしれない。しかし、審議会システムが単に形式的な手続き機関に堕しているのであれば、別の仕組みを考える必要がある。

　しかしいずれにしろ、一人のコミショナー、ひとつのコミッティーが自治体全体に責任を負うには限界がある。「タウンアーキテクト」はコミュニティ単位、地区単位で考える必要がある。あるいは、プロジェクト単位で「タウンアーキテクト」の派遣を考える必要がある。この場合、自治体とコミュニティの双方から依頼を受ける形が考えられる。具体的には、各種アドヴァイザー制度、「まちづくり協議会」方式、「コンサルタント派遣」制度として展開されているところである。

「タウンアーキテクト」の仕事

　「タウンアーキテクト」の第一の役割は、個々の建築行為に対して的確な誘導を行うことである。またそのために、担当する町や地区の景観特性を把握し、持続的に記録することである。また、景観行政に関わる情報公開を行うことである。さらに、公共建築の設計者選定などの場合には、ワークショップなど様々な公開の場を組織することである。場合によっては、個別プロジェクトについてマスター・アーキテクトとして、デザイン・コーディネートを行うことである。『序説』では、「タウンウォッチング」「百年計画」「公開ヒヤリング」・・・等々各地域で試みられたら面白いであろう手法を思いつくまま列挙している。さらに、「タウンアーキテクト」のイメージや仕事について想像たくましく書いたのであるが、もちろん、絵空事である。問題は、権限であり、任期であり、報酬である。ベースとすべきは、身近な仕事において、また具体的な地区で何ができるかであろう。

　ただ、「タウンアーキテクト」制をひとつの制度として構想してみることはできる。建築コミッショナー制を導入するのであれば、権限と報酬の設定、任期と任期中の自治体内での業務禁止は前提とされなければならない。地区アーキテクト制を実施するためには自治体の支援が不可欠である。地区アーキテクトは、個々の建築設計のアドヴァイザーを行う。住宅相談から設計者を紹介する、そうした試みは様々になされている。また、景観アドヴァイザー、あるいは景観モニターといった制度も考えられる。具体的な計画の実施となると、様々な権利関係の調整が必要となる。そうした意味では、「タウンアーキテクト」は、単にデザインする能力だけでなく、法律や収支計画にも通じていなければならない。また、住民、権利者の調整役を務めなければならない。一番近いイメージは再開発コーディネーターである。

　しかし、制度のみを議論しても始まらない。地域毎に固有の「まちづくり」を期待するのであれば一律の制度はむしろ有害かもしれない。どんな小さなプロジェクトであれ、具体的な事例に学ぶことが先行さるべきである。まずは、①身近なディテールから、というのが指針である。また、②持続、が必要である。単発のイヴェントでは弱い。そして持続のためには、③地域社会のコンセンサス、が必要である。合意形成のためには、④参加、が必要であり、⑤情報公開が不可欠である。

シミュレーションとしての京都ＣＤＬ

「タウンアーキテクト」制のシミュレーション、社会実験として、とにかく何かやってみようということで始めたのが京都CDLである。京都CDLは、当初14大学24チームが参加して出発する[4]。京都市全域（上､中、下京区など全11区）を42地区に分け[5]、各チームは大学周辺ともう一地区、あるいは中心部一地区と周辺部一地区の二地区を担当する[6]。

　①各チームが、毎年、それぞれ担当地区を歩いて記録する、そして、②年に二度、春夏に集まって、それを報告する、基本的にそれだけである。具体的には以下のようだ。Ａ　地区カルテの作製：担当地区について年に一回調査を行い記録する。共通のフォーマットを用いる。例えば、1/2500の白地図に建物の種類、構造、階数、その他を記入し、写真撮影を行う。また、地区の問題点などを一枚にまとめる。このデータは地理情報システムGISなどの利用によって、各チームが共有する。また、市民にインターネットを通じて公開する。Ｂ　地区診断および提案：Ａをもとに各チームは地区についての診断あるいは提案をまとめる。Ｃ　報告会・シンポジウムの開催：年に二度（四月・十月）集まり、議論する（四月は提案の発表、十月は調査及び分析の報告を行う予定）。Ｄ　一日大行進京都断面調査の実施[7]：年に一日全チームが集って京都の横断面を歩いて議論する。Ｅ　まちづくりの実践：それぞれの関係性のなかで具体的な提案、実践活動を展開する。始めてすぐに、F　地区ビデオコンテスト：というのが加わった。若い世代には映像表現の方がわかりやすいということである。そして、活動を記録するメディアとして機関誌G　『京都げのむ』[8]が創刊された。

まあ、児戯に近いけれど、具体的な活動の手応えはある。京都であれば、十一区それぞれに「タウンアーキテクト」が張りつけば相当きめ細かい景観創出の試みが可能だというのが実感である。

景観法と「タウンアーキテクト」

「景観地区」「景観計画区域」の指定は、誰がどのようにして行うのか。「景観重要建造物」は誰がどのような基準で設定するのか。「景観協議会」「景観整備機構」は誰がオルガナイズするのか。「住民」や「NPO法人」による提案を、誰がどういう基準で認めるのか。「景観法」（仮）には、曖昧な点が多い。もちろん、この曖昧さは前向きに捉えた方がいい。現行制度でも、「特別用途地域性」など、やる気になれば使える制度は少なくない。それぞれの自治体で、独自の仕組みを創り上げることが競争的に問われているのが現在である。

権限と報酬と任期を明確化した上で、個人もしくは一定の集団が都市（地区）の景観形成に責任を負う「タウンアーキテクト」制は、ひとつの答えになる筈である。欧米には、様々な形態はあるが真似をする必要ない。日本独自の、各自治体独自の仕組みを創り上げればいいのである。

①都市（自治体、景観行政団体）は、まず、都市形成過程、景観資源の評価などをもとに、市域をいくつかの地区に分ける必要がある。同じ都市でも、地区によって景観特性は異なる。また、「タウンアーキテクト」がきめ細かく担当しうる地区の規模には一定の限界がある。

②全ての地区が「美しく」あるべきである。景観の問題は、「景観地区」「景観計画区域」「景観形成地区」といった地区に限定されるものではない。「景観法」などが規定する地区指定に当たって、住民やＮＰＯ法人の発意を尊重するのは当然であるが、それ以前に、自治体（景観行政団体）が、「景観計画」を明らかにし、全市域について地区区分を明確にすべきである。もちろん、住民参加による「景観計画」の策定、地区区分の設定の試みられていい。「景観整備機構」の役割がこの段階に求められることも考えられるが、権限が完全に委譲されることはないのではないか。本来は自治体（景観行政団体）の責任である。

③全ての地区について、望ましい、ありうべき景観が想定されるべきで、全ての建築行為がそうした視点から議論される必要がある。全ての地区が望ましい景観創出のために何らかの規制を受けるという前提でないと、「景観地区」とそれ以外の地区、指定以前と指定後の権利関係をめぐっての調整が困難を極めることは容易に想定できる。

④「景観創出」「景観整備」は都市（自治体）の全体計画（総合計画、都市計画マスタープラン）の中に位置づけられる必要がある。景観行政と建築行政、都市計画行政との緊密な連携が不可欠である。

⑤まず、それぞれの地区について、その将来イメージとともに景観イメージが設定される必要がある。この設定にあたっては、徹底した住民参加によるワークショップの積み重ねが不可欠である[9]。地区の景観についての一定のイメージが共有されることが全ての出発点である。

⑥それぞれの地区の景観イメージの設定以降、地区の景観創出のためのオルガナイザーであり、コーディネーターであり、プロモーターともなりうるのが「タウンアーキテクト」あるいは「コミュニティ・アーキテクト」である。地区毎に「景観協議会」を自治体（景観行政団体）が直接組織するのは機動性に欠ける。また、行政手間を考えてもきめ細かい対応は難しいだろう。「景観整備機構」が、各「タウンアーキテクト」の共同体として、機能することが考えられるが、固定的な機関となるのはおそらく問題である。

⑦問題は、こうして、「タウンアーキテクト」の権限を建築行政の中でどう位置づけ、保証するかであろう。「タウンアーキテクト」には、首長や建築行政担当者の任期に関わらない担当年限が保証されるべきであり、一方でその仕事を評価する仕組みが用意される必要がある。

地域防災システムと「タウンアーキテクト」

　景観形成は、一朝一夕にできるわけではない。大規模な開発や再開発を別とすれば、町は個々の建造物が徐々に建替えられることによって、緩やかに変化していく。「タウンアーキテクト」の景観形成への関わりは、息の長い、時間のかかる仕事とならざるを得ない。

　「タウンアーキテクト」の日常的な仕事となるのは、むしろ、地域環境の維持管理、修景などに関わる仕事である。また、耐震診断を含めた地域診断とそれに基づく防災計画などに関わる仕事である。「タウンアーキテクト」の原型として「建築主事」を想定するのであれば、建造物の安全について一定の役割を果たすのは当然なのである。

　そして、災害時においても、「タウンアーキテクト」はそれなりの役割を求められる。応急時の仮設住宅供給などもその大きな仕事になるであろう。災害を軸として、その仕事の拡がりを整理すれば下図のようになろう。いささか過大な職能のイメージとなるが、「タウンアーキテクト」が地域社会の信頼を得るためには、それなりの責任を負うのは当然である。

さらに、地域の風土、歴史、文化を継承し、自然と共生した美しい居住環境、まち並み景観、循環型地域社会を形成するために、地域診断（環境、防災、土地利用、景観、資源、エネルギー等）からまちづくり（コミュニティ活性化、環境改善、市街地再生、地域文化育成等）への展開をオーガナイズできる職能が「タウンアーキテクト」である。物理的環境に関わる設計計画のみならず、社会システムや人的ネットワークの構築なども含めた地域社会の総体を再生するリーダー、マネージャーが「タウンアーキテクト」である。「コンピューター・アーキテクト」という言葉が用いられように、アーキテクトの語源に遡って、理想は高く、アルケー（根源）のテクトン（技術）に関わる職能、地域の歴史、文化、社会、経済等に通じ、地域に関わり続ける意欲をもつ人材、フィールドでの発見を大事にし、現場での発想を基本とする人材、問題解決のために様々なネットワークを構築する柔軟かつ広い視野を有する職能が「タウンアーキテクト」である。

裸の建築家

しかし、社会的な信頼という意味においては、日本の建築家たちは大いに頼りない。「構造書偽装」問題によって、建築家への不信感は極限にまで増幅されつつあるのである。

「構造建築士」という存在の社会的地位の低さ、そのモラルの欠如が大々的にクローズアップされたが、「構造建築士」という資格はそもそもない。日本にあるのは、「一級」、「二級」、「木造」の「建築士」資格である。設計および設計管理については、「建築家」（建築士、建築士事務所）に全面的に責任がある。建築主、施工者の利潤追求の論理に対して、第三者として、社会的合理性の基盤の上にすぐれた質の空間をよりゆたかな町並みの形成を目指して設計するのが「建築家」であり、下請けの「構造建築士」のせいにして、口をつぐんでいることは許されることではない。

　「構造書偽装」問題を契機として、「構造建築士」という職能の確立、顕名による透明性の確保が主張されるのは当然のことである。しかし、それ以前に、「建築家」の能力、職能こそ厳しく問われる必要がある。「構造」を理解できなくて「建築家」たり得るのか。阪神淡路大震災に対して露わになった建築界の無責任体制については、『裸の建築家―タウンアーキテクト論序説―』ではっきり書いたが、事態はまさに「建築家」が「裸の建築家」であることを示しつつあると思えてしかたがない。

　利潤追求を専らとする施主、施工者、それと一体化した建築士（設計事務所）の問題は論外である。確信犯であろう。まず問題は、「建築確認」という制度そのもの（許可制ではない）、そして今回クローズアップされた第三者検査機関による「確認」業務の代行システムにある。自治体の多大な事務量を減らすことを口実に、官から民へ、というけれど、実態は、官僚、「建築主事」の天下りの受け皿システムが用意されただけであり、自治体にも検査機関にも検査能力がない。空前のマンションブームの中で、その限界は予め見えており、それがはっきりしたのである。

　そもそも、耐震強度１.0というのは最低限守る基準である。それを遵守した上で豊かな空間を作り出すのが「建築家」の役割である。また、基準をクリアすればいい、というものでもない。今回、多くの国民を不安に陥れるのは、強度0.5以下のものの建物に退去命令が出されたことである。その根拠は何か。一九八一年の建築基準法改正で、それ以降は大丈夫というが、その神話が崩れたのが今回の問題であり、それ以前に建物は劣化していく、という厳然たる事実がある。自分の住んでいるマンションは大丈夫なのか、全ての国民が不安に思うのは無理はない。

「建築家」は、この不安に答えるべきである。現行のシステムにおいて「裸の建築家」に全責任を取ることはおそらくできない。だとすると、どうしても保険によって、万が一の場合に備えるしかない。これは、ユーザー（マンション購入者、建主）も同様である。絶対安全な建造物がありえないとしたら、自己責任において保険をかけるしかない。また、地震があっても決して死者を出さない仕組み、耐震診断、耐震補強も含めて、「建築家」の役割と責任はとてつもなく大きい。

[1] 拙著、『裸の建築家ｰタウンアーキテクト論序説』、建築資料研究社、2000年。

[2]「ちぐはぐな町並み開発を防ぐには建築家の継続参加が有効」、『日経アーキテクチャー』巻頭インタビュー、1995年4月10日

[3] 第一にha、建築行為に関わる法・制度が遵守されないという情けない実態がある。遵法度が20％に充たない大都市がある（建築確認通知件数のうち検査済証交付件数を遵法度とすると、大阪（13.7％）、京都（16.7％）、福岡（16.8％）、東京（22.1％）・・である（1996年）。）。充たない建築基準法がザル法と呼ばれ、自治体の建築指導課は、違反建築を取り締まるのに精一杯という状況である。全国一律の法規定の問題など様々な問題はあるが、「法は守るべきもの」という一点を確認した上で、この実態は論外としよう。

[4]　京都ＣＤＬは各チームの代表（監督）および幹事（ヘッドコーチ）からなる運営委員会・事務局によって運営されている。コミッショナー広原盛明、運営委員長渡辺菊真、事務局長布野修司というのが初代の陣容である。

[5] ベースとしたのは元学区、国勢調査の統計区である。約200区を平均4統計区ずつに分けたことになる。

[6] その謳い文句を並べれば以下のようだ。○京都CDLは、京都で学ぶ学生たちを中心とするチームによって編成されるグループです。○京都CDLは、京都のまちづくりのお手伝いをするグループです。○京都CDLは、京都のまちについて様々な角度から調査し、記録します。○京都CDLは、身近な環境について診断を行い、具体的な提案を行います。○京都CDLは、その内容・結果（試合結果）を文書（ホームページ・会誌）で一般公開します。○京都CDLは、継続的に、鍛錬（調査・分析）実戦（提案・提案の競技）を行うグループです。○京都CDLは、まちの中に入り、まちと共にあり、豊かなまちのくらしをめざすグループです。