布野修司　Shuji Funo 　　　　　螺旋工房クロニクル　泥鰌屋通信　: タウンアーキテクト論

ラベル タウンアーキテクト論 の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2023年8月28日月曜日

講義：住まいの語り部研修会，タウンアーキテクトの役割と可能性まちづくりの仕掛け人，三重県教育文化会館，平成15年3月5日(水）

住まいの語り部研修会
タウンアーキテクトの役割と可能性まちづくりの仕掛け人

布野修司　京都大学大学院工学研究科　生活空間学専攻　地域生活空間計画講座

はじめに　自己紹介

・建築計画→地域生活空間計画

・カンポン調査（東南アジアの都市と住居に関する研究）

・アジア都市建築研究植民都市研究

・ 京都コミュニティ・デザイン・リーグ（京都ＣＤＬ）：

・京都ＧＶコンペ　専門委員：・京都市公共建築デザイン指針検討委員

　日本建築学会理事　『建築雑誌』編集委員長：　日本建築学会アジア建築交流委員会委員長

　島根県景観審議会委員：　宇治市都市計画審議会会長　景観審議会委員

[1]戦後建築論ノート,相模書房, 単著,1981年6月15日

[2]スラムとウサギ小屋,青土社,単著,1985年12月8日

[3]住宅戦争,彰国社,単著,1989年12月10日

[4]カンポンの世界,パルコ出版,単著,1991年7月25日

[5]戦後建築の終焉,れんが書房新社,単著,1995年8月30日

[6]住まいの夢と夢の住まい･アジア住居論,朝日新聞社,単著,1997年10月25日

[7]廃墟とバラック･･･建築のアジア,布野修司建築論集Ⅰ,彰国社,単著,1998年5月10日

[8]都市と劇場･･･都市計画という幻想,布野修司建築論集Ⅱ,彰国社,単著,1998年6月10日

[9]国家･様式･テクノロジー･建築のアジア,布野修司建築論集Ⅲ,彰国社,単著,1998年7月

[10]裸の建築家・・・タウンアーキテクト論序説、建築資料研究社，単著,2000年3月10日

京都ＣＤＬとは

タウンアーキテクトとは

何故、タウンアーキテクトか

まちづくりをめぐる基本的問題

◇集住の論理

◇歴史の論理

◇異質なものの共存原理　

◇地域の論理　

◇自然と身体の論理

◇生活の論理

◇グローバルな視野の欠如

◇体系性の欠如（住宅都市政策）

コミュニティ計画の可能性阪神淡路大震災の教訓

　ａ　自然の力・地域の生態バランス

　ｂ　フロンティア拡大の論理

　ｃ　多極分散構造

　ｄ　公的空間の貧困　

　ｅ　地区の自律性・・・ヴォランティアの役割　

　ｆ　ストック再生の技術　

　ｊ　都市の記憶

景観デザイン　景観問題とは？
　a　ランドシャフト・・・景観あるいは風景　

　ｂ　景観のダイナミズ

　ｃ　景観マニュアル

　ｄ　景観条例・・・法的根拠

景観形成の指針基本原則

•　地域性の原則•　地区毎の固有性• 景観のダイナミズム•　景観のレヴェルと次元•　地球環境と景観• 中間領域の共有

•景観形成のための戦略

•　　　　合意形成•　　　　ディテールから•　　　　公共建築の問題•　　　　タウンアーキテクト•　　　　まちづくり協議会•　　　　景観基金制度

タウン・アーキテクトの原型　

　ａ　建築主事　ｂ　デザイン・コーディネーター　ｃ　コミッショナー・システム　ｄ　シュタット・アルシテクト

　ｅ　出雲建築フォーラム

タウンアーキテクトの仕事

　ａ　情報公開　

　ｂ　コンペ・・・公開ヒヤリング方式

　ｃ　タウン・デザイン・コミッティ・・・公共建築建設委員会

　ｄ　百年計画委員会

　ｅ　タウン・ウオッチング---地区アーキテクト

2023年4月6日木曜日

建築文化・景観問題研究会活動報告、建築　普及＆資格　No.5、1995

2023年2月24日金曜日

明日の都市デザインへ，雑木林の世界82，住宅と木材，199606

雑木林の世界82

明日の都市デザインへ

布野修司

　（財）国際技能振興財団（ＫＧＳ）の設立総決起大会（四月六日）は大盛会であった。現職大臣四名と元首相、国会議員が秘書の代理も合わせると三十有余名、住専問題で大変な国会の最中にも関わらずの出席であった。職人一二〇〇名の大集会というのは、大袈裟に言えば戦後、否、近代日本の歴史になかったことではないか。職人大学の実現に向けての動きもさらに加速されることになる。

　ＫＧＳには評議員で参加することになったのであるが、ＳＳＦ（サイト・スペシャルズ・フォーラム）は全面的にＫＧＳを支えて行くことになる。

　ＫＧＳの最初の仕事はスクーリングである。茨城で六月二日から一週間の予定だ。茨城は、ハウジングアカデミーで親しい土地柄である。第一回のスクーリングが茨城となるのも何かの因縁であろう。

　茨城ハウジングアカデミーも参加してきた木匠塾は、ＳＳＦ、ＫＧＳの動きと連動しながら今年も準備中である。加子母村（岐阜県）にウエイトを移しながら、また、学生の自主性にウエイトを移しながら、新たな展開が期待される。バンガローの建設など実習プログラムに村は全面協力の姿勢である。

　去る四月二四日、「明日の都市デザインへ」と題した三和総合研究所（大阪）の「都市デザインフォーラム」に参加する機会があった。『明日の都市デザインへーーー美しいまちづくりへの実践的提案』という報告書がまとまり、コメントして欲しいということで出かけたのである。

　「都市デザインへの提案～アーバン・アーキテクト制をめぐって～」ということで、景観問題について、昨年の全国景観会議（一九九五年九月　金沢）の際の基調講演とそうかわらない話でお茶を濁したにすぎないのであるが、報告書そのものはなかなかに刺激的であった。というのも、その報告書の中には全国の景観行政、都市デザイン行政の様々な取り組みが集められているからである。理念や条例やマニュアルよりも様々な試行錯誤が興味深いのである。

　例えば、景観資源に関する調査として、「校歌に歌われる山、川」を調べたり、言葉のアクセントの分布を明らかにした例がある（栃木県）。市街地における湧水の分布を調べたり（八王子市）、海からの景観把握を試みたり（下関市）、必ずしもマニュアルに従ってワンパターンというわけではないのである。

　景観行政は、あるいは景観問題へのアプローチはまずデザイン・サーベイからというのは持論である。「タウン・ウオッチング」でも「路上観察」でも、身近な環境を見つめ直すことが全ての出発点であり得る。

　先の報告書は、実践的都市デザインの提案として、一連のプロセスを提示している。

　『建築・街並み景観の創造』（技法堂）をまとめた段階では極めて素朴であった。具体的内容は著書に譲りたいけれど、「景観形成の指針ー基本原則」として、地域性の原則、地区毎の固有性、景観のダイナミズム、景観のレヴェルと次元、地球環境と景観、中間領域の共有といったことを考え、景観形成のための戦略として、合意形成、ディテールから、公共建築の問題、景観基金制度などを検討してきたにすぎない。しかし、報告書は豊富な事例とともに大きなフレームを提示してくれている。大助かりである。実践的提案の部分を具体的に紹介しよう。

　全体のプロセスは、意識醸成→企画・計画→実践→評価→という螺旋状のプロセスとして想定されている。各プロセスのポイントは以下のように整理される。

Ⅰ　意識醸成　

①デザイン・サーベイの実施

　②行政主導のコンセンサスづくり：住民参加型都市デザインの誘導

　③キーパーソンの発掘と育成

　④戦略的情報発信

Ⅱ　企画・計画　

①コンテクストを生かしたデザイン計画

　②インセンティブの付与

　③すぐれたデザインを誘発する発注方式

　④デザイン誘導しやすい事業手法

Ⅲ　実践　

①デザインをコーディネートする「人」：アーバン・アーキテクト制度

　②デザインと意志決定のオープンシステム

　③行政のイニシアチブとデザイン誘導

　④建築と環境のコラボレーション

　⑤地域特性やデザインの目的に合致した「アート構築物」のデザイン

　⑥技術の伝承とクラフトマンシップの再認識

　⑦工業製品の活用と「固有性」への対応

Ⅳ　効果　

①評価

　こうして項目だけ並べても伝わらないのであるが、それぞれに具体的な事例をもとにしたアイディアの提案があるわけである。実践的提案を唱うそれなりの自負がそこにはある。このシナリオ通りに都市デザイン行政あるいは景観行政が動いて行けば日本の都市（まち）づくりは面白い展開をしていく可能性がある。少なくとも様々なヒントがある。

　ただ、最終的に問題になるのはこのシステムを動かしていく仕組みである。上で言う、「人」の問題である。あるいは、行政と住民との関係の問題である。都市デザインに関わる意志決定システムをどう具体化するかである。

　地方自治の仕組み全体に関わるが故にその仕組みの提案は用意ではない。しかし、報告書は面白い海外の事例をあげている。

　シュバービッシュ・ハル市には、二人の副市長がいて一人は建築市長なのだという。また、ミュンヘン市にはアーバン・デザイン・コミッティーがあって、デザインの調整を行っているという。構成メンバーは、フリーの建築家四人、都市計画課職員三人、建築遺産課職員一人、州の建築遺産課職員一人の八人で三年毎にメンバーを入れ替えていく。権威主義的なメンバーは排除されるのだという。

　日本の風土の中でアーバン・アーキテクト制はなかなか動かない。しかし、百の議論よりひとつの事例は変わらない指針である。

2023年2月7日火曜日

マスタ－・ア－キテクト制，雑木林の世界61，住宅と木材，（財）日本住宅・木材技術センター，199409

雑木林の世界61

　マスター・アーキテクト制

　　　　　　　　　　　　　　　　布野修司

　マスター・アーキテクト制というのを御存知であろうか。耳慣れない造語だから、おそらく一般には知られていないであろう。また、その概念も今のところ明快ではない。

　ところで、その耳慣れないマスター・アーキテクト制についての懇談会が開かれて議論する機会があった。財団法人、建築教育普及センターの主催で講師が磯崎新氏である。建設省住宅局の羽生建築指導課長、青木専門官など少人数の会であり、何故か、僕と芦原太郎氏が加わった（７月１３日　於：アークヒルズ）。何故かといっても、多少の理由はある。建築教育普及センターでは、この間、景観をめぐる懇談会をもってきたのであるが、その議論のなかで度々、マスター・アーキテクト制もしくは現行の建築指導システムに変わる新たな仕組みについて議論してきていたからである。

　ところで、マスター・アーキテクト制とは何か。ある建築あるいは都市計画のプロジェクトを、全体デザインを統括するひとりの建築家（マスター・アーキテクト）を指名し、複数の建築家の参加のもとに遂行する。マスター・アーキテクトは、予め、共通のガイドラインを設定し、デザインを方向づけるとともに、各建築家のデザインを指導し、調整する。一般的には以上のように言えばいいであろうか。

　複数の建築家が参加するのであるから、ある程度大規模なプロジェクトであることが前提である。具体的には、住宅都市整備公団の多摩ニュータウン、ベルコリーヌ南大沢で内井昭蔵氏をマスター・アーキテクトとして行われた例がある。また、同じく、内井昭蔵氏をマスター・アーキテクトとする滋賀県立大学のキャンパス計画の例がある。その場合、予め、全体の配置計画と用いる素材や色調などが与えられるといったやり方である。

　こうしたマスター・アーキテクト制は、もう少し一般的に広げて考えてみると、個々の建築と町並みの形成、個々のデザインとアーバン・デザインの関係に適応可能ではないか。先の懇談会は、マスター・アーキテクト制を建築行政の手法として、あるいは都市計画の手法として採用できないか、ということをテーマにしていたのである。

　磯崎新氏は、熊本アートポリスのコミッショナー・システムの提案者である。続いて、富山県でも「町の顔づくり」プロジェクトを仕掛けてきた。また、博多のネクサス・ワールドでは、マスター・アーキテクトに近い役割を果たした。ところで、上で説明したマスター・アーキテクト制と磯崎流のコミッショナーシステムはかなり異なる。懇談会では、マスター・アーキテクトの役割について議論となった。マスター・アーキテクトは何をするのか。

　熊本アートポリスの場合、コミッショナーは、建築家を指名、もしくは選定するのみで、全体をコントロールするマスター・プランを持たない。それに対して、いわゆるマスター・アーキテクト制は、形態や材料、色彩などを規定するガイドラインもしくはマニュアルをもつ。あるいは、マスター・アーキテクトが直接調整の役割をもつ。

　どちらがいいのか。単純には結論がでるわけではない。磯崎の場合、コミッショナーおよび建築家の能力に全幅の信頼がなければ成立しない。下手をすれば、ボス建築家が仕事を配る仕組みとなんらかわりはなくなるのである。その点には大いに危惧がある。一方、マニュアルでデザインのガイドラインを設定する問題点も気になる。懇談会では、デザインの自由、不自由、地（グラウンド）のデザインと図（フィギュア）のデザイン等々をめぐって、議論は大いに広がりを見せた。

　もうひとつの理念として話題になったのが、シティ・アーキテクトあるいはタウン・アーキテクトである。ヨーロッパの場合、各都市にシティ・アーキテクトが居て、強力な権限のもとに建築のデザインをコントロールしている。特に、ドイツにはシュタット・アルキテクトの伝統があるという。磯崎氏の、自らがベルリン、フランクフルト、デュッセルドルフなどで経験した事例は極めて参考になる。ベルリンには、一九世紀のベルリンを理想とするシュタット・アーキテクトがいて、建築家は苦労しているといった事実の一方、Ｂ－プラン（地区詳細計画）など極めて厳密に思えるけれど、シュタット・アルキテクトによってはかなりの自由があるのだという。

　シティ・アーキテクトの制度は考えられないか。日本の場合、建築確認に携わる建築主事さんは現在一七〇〇名におよぶという。自治体の数は三千数百であるけれど、どの程度シティ・アーキテクトが存在すればいいのか。大きな自治体では地区毎にマスター・アーキテクトがいるのではないか。任期はどの程度でいいのか。議論はどんどん膨らんでいくのである。

　ひとりの建築家ではなく、デザイン・コミッティのような委員会制の方がいいのではないか。人数が多いと思い切った町の整備ができない恐れがありはしないか。信頼すべき建築にまかした方が面白い町ができるんではないか。しかし、とんでもない町ができた場合だれが責任を取るのか。・・・

　都市計画というのは、実に多様な主体の建築行為によって実践される。その調和を計りながら、個性のある町をつくっていくことは容易なことではない。日本の町の場合、縦割り行政のせいもあって、施策の一貫性がない。

　例えば、ある駅の周辺をとってみる。駅舎は、鉄道会社によってデザインされる。経済性のみで設計されるとすると、どの駅も同じようなデザインになる。駅ビルにデパートが進出すると地元のあるいは駅前の商店街との調整がデザイン的にも要請されるが、調整機構がない。広場や公園、歩道のデザインと駅舎のデザインは無関係に行われる。

　議論は議論として、アーバン・デザインの新たな仕組みを模索しながら、具体的な試みが積み重ねられねばならない。建設省としても、建築教育普及センターを拠点に新しい取り組みを企画中という。

　具体的な地域についてのケーススタディをしたい、そう考えているところで、ささやかなチャンスが得られそうだ。何人かの建築家と一緒に、出雲市の駅前まちづくりを全体的に考え、取り組んでみようというプログラムである。うまく行けば、システムとして、マスター・アーキテクト制を考える大きな手がかりとなる筈である。