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2024年4月28日日曜日

2024年4月27日土曜日

1円入札が問う設計報酬の自由,日経アーキテクチャー,19960923

設計料入札など論外

 

1円入札が、アイロニーとして行われたとしたら、あるいは談合へのプロテストとして試みられたとしたら、かろうじて意味があるのかも知れない。しかし、昔からこの手の話は耐えないのだからしゃれにもならない。古い話だけれど、警視庁が9万円で落札されたのは本当なのか。『日経アーキテクチャー』をはじめ、建築ジャーナリズムは、この際、徹底して設計入札の実態を明らかにして欲しい。

 設計入札など論外である。

 設計入札に応じる建築家など論外である。

 設計入札が設計という業務に馴染まないことは明かだ。にもかかわらず、それが無くならない設計業界の体質は絶望的である。徹底的に実態を洗い出して設計入札反対のキャンペーンを展開して欲しい。

 確認すべきは、設計入札の問題と設計報酬(の自由)の問題は次元が違うということだ。設計者は設計の内容によって決められるべきで、設計料の多寡によって予め決められるべきではない、という単純なことだ。極端な話、しかるべき手続きで決定された後、設計者が納得すれば(利益の社会的還元というのであれば)設計料零ということだっていい。

 問題は、しかるべき手続き、の問題だ。基本的には設計競技によるしかない。方法は様々にある。そのプロセスの公開性が担保されさえすれば、どんなやりかたでもいい。

 公共施設の場合、国民の血税を使うわけだから、それなりの時間と智恵を使うべきだ。単年度予算の制度や行政手間といった小官僚の都合によって、設計入札が採用されているのが根本原因である。公共発注の実態を徹底的にルポルタージュして欲しい。『日経アーキテクチャー』には、その使命がある。






 

2024年4月26日金曜日

住まいの大切さを力説,居住福祉 早川和男著,共同通信,19971116

 「住居は人権である」というのがかねてからの著者の主張である。「健康で文化的な生活」を営むためには「安全・快適で安心できる住居」がなければならない。本書の第2章「健康と住居」にも、住居が「貧困」であるが故に引き起こされる傷病について多くの事例があげられている。「狭さはストレスとして現れ、家族の人間関係をおかしくする。不眠、抑うつ症状、精神分裂症状、あるいはケンカ、離婚などの家庭崩壊にいたることもある」などというのは極端にしても、住居の大切さが力説されている。

 著者は、毎年、釜ケ崎に越冬パトロールに出かけるのだという。冒頭にその経験が語られている。「寄せ場」や大都市の地下コンコースを住処とする「ホームレス」を目の当たりにすると、まさに「住居は人権である」という主張は実感できる。しかし、一般にわが国において、住居についての権利意識は薄い。住居の取得は住宅市場のメカニズムに委ねられるだけだ。そこで著者が提出しようとするのが、「居住福祉」という概念、「住居は福祉の基礎」というテーゼである。

 阪神・淡路大震災の経験が決定的であった(第1章「阪神・淡路大震災に学ぶ」)。最も多くのダメージを受けたのは、高齢者、障害者、在日外国人等々、要するに社会的弱者である。老朽化した住居の密集する地区が最も被害を受けた。隠されていた現代日本の「住宅問題」が露わになった。

 そこで「居住福祉」をどう展開するか。「高齢者と居住福祉」(第3章)の問題、わが国の居住政策への批判(第4章「居住福祉原論」)など、海外の事例、制度の紹介を豊富に加えて論じられている。そして具体的な行動指針が提示される(第5章「居住福祉への挑戦」)。鍵となるのは運動である。広範な「居住権運動」「居住福祉」運動が組織されねばならない。そこで大きなネックとなっているのが居住者の受動性なのである。



2024年4月23日火曜日

大腸癌 直腸癌 4月23日 術後半年 診断

 10:20 予約時間

8:30 いつものように歩いて西国分寺 バスで多摩総合医療センター 9:14 再診受付

10:00 早めに呼出し。

 CTスキャンデータを見せられたけれど、肺、胃、肝臓、大腸その他、実に奇麗で転移は全くなく、問題ありません!

 今後は、3ヶ月毎の定期健診。次回は、7月8日 9:00

都市をめぐる書物・人物・キーワード、建築文化、199602