2008年度日本建築学会技術部門設計競技 「公共建築の再構成と更新のための計画技術」応募要領

 

2008年度日本建築学会技術部門設計競技

「公共建築の再構成と更新のための計画技術」 

主催　日本建築学会建築計画委員会

 

21世紀をむかえ、3，000以上あった日本の地方自治体の数は、１千数百に再編された。自治体の合併にあたって、各自治体は既存公共建築の統廃合を検討推進している。今後、新築される公共建築は半減することが予想され、また財政上の理由からも、既存公共建築機能の有効な再配置、再構成、更新が求められている。その際、魅力ある建築再生のためには、１）計画技術（住宅系、施設系、基礎系）および２）構法計画技術のコンビネーションが必要不可欠である。

国、地方自治体、公共事業体などが保有する既存の公共建築をとありあげて、上記１）、２）のコンビネーションによる、市民と自治体から支持される持続可能で魅力的な改築の計画技術提案を募るものである。

 

応募要領

 

1｜公共建築の再構成と更新のための計画技術

 

2｜応募資格

本会個人会員（準会員を含む）、または会員のみで構成するグループとする。なお、同一の個人または代表名で複数の応募をすることはできない。

3｜条件

1―公共建築の再構成と更新の設計計画方針と実施過程が具体的に表現されていること。

2―応募者が自由に条件を設定してよい。例えば次のような提案が考えられる。

a）市町村合併に伴って、既存の庁舎をどう再構成、再利用するか。

b）少子化に伴って統廃合される教育施設をどう再構成、再利用するか。

c）建築計画・プログラムと実態との不整合により、うまく機能していない施設をどう再利用するか

d）点在する公共施設を防災ネットワークのサテライトとしてどう再構成するか

e）公共建築として建設された駅舎、郵便局、電話局舎などを、新たな機能を導入してどう活用するか。

3―対象とする建築物は実在のものとする。以下についての革新性、独創性、魅力度などを評価軸とする。

a）地方自治体と市民へのリアリティ b) 計画技術c) 構法技術

 

4｜審査員（敬称略、五十音順）

委員長　　南　一誠（芝浦工業大学）

幹事　　　布野修司（滋賀県立大学、建築計画委員会委員長）

宇野　求（東京理科大学、建築計画委員会幹事）

委員　　岡垣　晃（日建設計総合研究所）

金田充宏(東京芸大）

加茂紀和子（みかんぐみ）

杉本俊多（広島大学）

宿谷昌則（武蔵工大）

竹下輝和（九州大学）

長澤　悟（東洋大学）

深尾精一（首都大学）

六鹿正治（日本設計社長）

専門委員（第一次審査）

大原一興（横浜国大）／小野田泰明（東北大学）／菊地成朋（九州大学）／清水裕之（名古屋大学）／広田直之（日本大学）／藤井晴行（東京工業大学）／野城智也（東京大学）

 

5｜提出物（使用する言語は、日本語または英語とする）

1―応募申込書

下記内容をA4判1枚に明記すること。書式は自由。

①提案名（提案内容を的確に表す簡潔なタイトル）

②代表者および共同制作者全員の氏名･ふりがな･会員番号･所属

③上記中の事務連絡担当者の氏名･ふりがな･会員番号･所属･電話番号･E-mailアドレス

2―計画提案

A1判1枚に以下の内容をおさめる。用紙は縦使いとし、パネル化しないこと。

①提案名（提案内容を的確に表す簡潔なタイトル）

②対象とする地域と建築物の概要（地域計画図、建築図など）

③公共建築の再構成と更新の意図と概要（計画方針とその評価、環境、省エネルギー、機能性、経済性、施工性への配慮）

④再構成・更新後の主要建築物のデザイン（再構成・更新過程図、設計図など）

⑤上記図面のPDFファイル

◎注意：提出図面には、氏名･所属など応募者が特定できる情報を記載しないこと。

 

6｜提出期限2008年6月20日（金）

（当日の受付締切は17時。郵送の場合は当日消印有効。ただし宅配便は不可）

 

7｜審査会

審査は二段階で行う。

1―一次審査会（公開）2008年7月上旬の予定

入選作品を選定する。

2―二次審査会（公開）2008年9月の日本建築学会大会

候補者による10分程度のプレゼンテーションを実施し、その後各賞を決定する。

◎詳細は後日、本会ホームページに掲載する。

 

8｜表彰

最優秀賞―1点：賞状および副賞50万円

優秀賞―2点以内：賞状および副賞15万円

佳作―若干：賞状および副賞5万円

ただし、審査結果において該当作品なしとする場合がある。

 

9｜審査結果の公表等

入選作品は2008年9月の日本建築学会大会で表彰する。入選作品は講評とともに日本建築学会大会および建築会館で展示し、審査経過とともに『建築雑誌』および本会ホームページに掲載する予定である。

 

10｜その他

1―応募図面および関係書類は返却しない。

2―応募作品の著作権･特許権は応募者に帰属するが『建築雑誌』･本会ホームページへの掲載や日本建築学会編の出版物に用いる場合は、無償でその使用を認めることとする。

3―課題に関する質問は受け付けない。

11｜提出先

（社）日本建築学会事務局「技術部門設計競技」係

〒108-8414 東京都港区芝5-26-20

TEL03-3456-2057／FAX03-3456-2058／E-mail: imai@aij.or.jp